12/10/16 14:31:12.12
官公庁や企業のウェブサイト、サーバーへのサイバー攻撃が急増する中、高度なネットワーク
技術を持つコンピューター専門家「ホワイトハッカー」の不足が懸念されている。国内最大の
サイバーセキュリティー企業、ラック（東京）によると、同社が雇うホワイトハッカーの出動
件数が今年は平成２０（２００８）年比約３・４倍の２５０件に上る見通し。ハッカーの重要性
が高まる一方、日本では絶対的に人材が不足しており、政府や企業は抜本的な対策が求められる。
満州事変の発端になった柳条湖事件の発生日である９月１８日。ラックでは、中国から日本への
サイバー攻撃は例年の約３倍となる１３００件を超え、同社も当日、中国のサイバー攻撃の対応に
追われた。
２０～３０代を中心に約３００人のホワイトハッカーを雇うラックは、サイバー攻撃を受けた
国や企業の要請を、２４時間体制で受け付ける「サイバー救急センター」を運営。ホワイト
ハッカーの出動件数は、２０年が７３件だったのに対し、今年は９月末現在で１７２件にのぼり、
年内には２５０件に達すると予想されている。
同センターはサイバー攻撃を受けた被害者の“駆け込み寺”で、ホワイトハッカーは、システム
復旧のため、漏洩（ろうえい）した情報の特定や不正アクセスによる侵入痕跡に奔走する。
同時に、契約する６００を超える国の機関や企業のシステムがサイバー攻撃を受けていないか
どうかも監視する。
情報セキュリティー企業のネットエージェント（東京）は、サイバー攻撃を受けた企業の情報
流出・漏洩の原因究明などをビジネスにしており、１カ月に５～１０件の要請があるという。
杉浦隆幸社長は「サイバー攻撃を受けても企業側が意外と気付かなかったり、業者に相談せず
社内で隠してしまうことが少なくない」と話し、サイバー攻撃は表面化している件数以上に
多いことを示唆する。
近年、三菱重工業や川崎重工業などの防衛産業がサイバー攻撃を受けており、企業も警戒感を強め、
ホワイトハッカーに対する関心は高まっている。ただ、欧米に比べ日本では人材が十分に育って
おらず、約２０人のホワイトハッカーを雇うサイバーディフェンス研究所（東京）の小林真悟
社長は「人材不足が顕在化しつつある」と危機感を隠せない。(※続く)
●URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
◎URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)