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食料品を購入するときに国産品かどうかを気に掛ける人の割合が過去最低の
７０・６％となったことが、日本政策金融公庫による平成２４年度上半期の
消費者動向調査で分かった。
調査は２０年度上半期から開始。
同下半期に８５・３％と最高を記録したが、その後は下落傾向。
２２年度下半期に７３・４％まで低下後、一時反転したが、今回調査で
最低水準を更新した。
外食のときに国産品かどうか気に掛ける人も２５・１％と過去最低。
特に雇用環境が厳しい２０、３０代の若者で気にしない人が多いとしている。
価格が輸入品より１割以上高くても国産品を選ぶ人の割合も５１・２％と
過去最低だった。
調査は７月上旬、インターネット上で実施。２０～７０代の男女計２千人から
回答を得た。
ソースは
URLﾘﾝｸ(www.sankeibiz.jp)
■日本政策金融公庫 URLﾘﾝｸ(www.jfc.go.jp)
消費者動向等調査 ←平成22年度までしか掲載されていません。
URLﾘﾝｸ(www.jfc.go.jp)