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民主党政権による農家への戸別所得補償制度の導入で、米粉（こめこ）用や家畜の飼料などに使う
「新規需要米」の２０１１年度の作付面積が政権交代前に比べ国内全体で３・６倍、兵庫県内では
４・１倍に広がったことが農林水産省や兵庫県のまとめで分かった。同制度は食料自給率アップを
目指し米粉用米などの生産を奨励。官民挙げての米粉ブームは衰えを見せない。
まとめでは、県内の新規需要米の作付面積は０９年度の１４０ヘクタールから１１年度は５７０
ヘクタールに拡大。中でも米粉用米はこの間、１５ヘクタールから７２ヘクタールと４・８倍に、
飼料用米も５ヘクタールから１１２ヘクタールへと２２・４倍に急増した。国内の新規需要米全体
では１万８１４２ヘクタールから６万５５６９ヘクタールに広がり、生産量も米粉用米は０９年度
の３倍に、飼料用米は７・５倍に増えている。
背景には、１０年度に始まった戸別所得補償制度特有の仕組みがある。主食用米には減反を条件に
１０アール当たり１万５千円が支給されるのに対し、米粉用米や飼料用米なら同８万円と手厚く
なっている。輸入に頼る小麦粉や家畜のえさに代わり、国産の米粉や飼料用米の消費を増やし、
食料自給率を向上させる狙いだ。
県は１１年度、所得補償を受け取った農家の件数が、新規需要米や畑作物も含めるとコメどころの
新潟県などを抑えて全国トップだった。
神戸・元町の「神戸べいくろーる」は２年前に米粉スイーツ専門店としてオープン。米粉生地に
わらび餅とクリームを包んだ商品などが人気という。オーナーの才上恵介さん（２９）は
「使うのは県産米粉。低カロリーで、女性客が多い」と話す。
米粉を使ったパンや麺は、小麦アレルギー対策や健康食としても注目されている。ただ、供給過剰を
防ぐため、所得補償を受けるには農家があらかじめ販路を確保する必要があり「販路開拓が難しい」
との声もある。
こうした声に応え、近畿農政局はホームページで米粉料理のレシピ集や米粉パンの販売店リスト
などを掲載。県も学校給食で米粉パンを出す市町や、製粉施設を整備する業者への助成を始めた。
国は、米粉用米の生産量を１１年度の４万トンから２０年度には５０万トンに増やし、４０％を
切った食料自給率（カロリーベース）も２０年度に１９８０年代後半と同水準の５０％まで高める
目標を掲げている。
●URLﾘﾝｸ(www.kobe-np.co.jp)
●「米粉でもっちり」。洋菓子やパンなど新たな米粉商品の登場も相次ぐ
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