12/10/08 12:27:34.57
米国での事業拡大を図っている中国の通信機器大手、華為技術が米国の国家安全保障を脅かし、
米国法に違反した可能性もあることが米議会の調査で明らかになった。
米下院情報特別委員会は1年間に及ぶ調査の結果、華為技術ならびに中興通訊（ZTE）が
米国に対する国家安全保障上のリスクとなっていると結論付けた。両社の販売する機器が
米国民に対してスパイ行為を働くために使用されるおそれがあるためだ。
同委員会は、米時間8日に公表される予定の報告書で、外国投資委員会（CFIUS）を通じて、
両社が関係する米国内での企業合併・買収（M&A）を阻止するよう提言している。さらに
同報告書では米国政府が両社製の機器を使用することを避けるよう、また、企業が通信機器
メーカーとして同2社以外の企業を探すよう勧めている。
同報告書が公表されれば、中国との緊張関係が一段と高まる公算が大きい。米軍や諜報機関の
当局者は長期にわたり、中国が米国の防衛システムや企業にとってネットワーク上でのスパイ
行為の脅威になっていると非公式に警告してきた。政府当局者らは中国との関係悪化を恐れ、
正式にこうした懸念について表明することにはこれまで消極的だった。しかしこうした状況は
変化し始めており、下院の今回の報告書は中国の特定の企業に関する懸念を直接的に表明する
ものとなっている。
華為技術と中興通訊はそれぞれの事業への政府による影響力に関する懸念の軽減を目指し
ワシントンでロビー活動を繰り広げてきたが、今回の報告書は両社にとって打撃となる。
両社ともに米通信市場での基盤は小さいが、シェアの著しい拡大を目指し、米国での顧客獲得
を模索するなかで競合他社よりも大幅な値引きを頻繁に行っている。
両社は中国政府がスパイ活動のために両社の機器を使用することを容認しているとの見方を
繰り返し否定し、そうしたことは両社の事業にとって利益にならないと主張してきた。
さらに、両社は同委員会と広範にわたって協力し、要請に応えるべくあらゆる努力を払って
きたと主張した。
下院情報特別委員会には連邦法に違反したかどうかについて結論を出す権限は与えられていない。
しかし、同報告書によると、委員会の委員は華為技術に関する調査結果を司法省および国土安全
保障省に通知する計画。
同委員会は報告書で、華為技術と中興通訊が懸念緩和につながる十分な情報を提供しなかった
ことが、両社に国家安全保障に関する懸念があるとの結論に達した一因だと説明している。
同委員会は昨年11月、両社が販売するネットワークおよび機器を中国政府が米国内でスパイ
活動の手段として使用することができる可能性があるとの懸念に基づき、調査を開始した。
ただ、52ページからなる今回の報告書（機密扱いではない）には、いずれかの企業の機器が
実際にスパイ行為に使用されたことを示す証拠は含まれていない。しかし、同報告書では、
米国の一部企業が華為技術と中興通訊の機器をめぐって、「奇妙な、あるいは警告となる
ような出来事を経験した」としているが、詳細については触れていない。同報告書はまた、
機密扱いの添付書類に懸念が増すような情報が含まれているとしている。(※続く)
◎URLﾘﾝｸ(jp.wsj.com)