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［フランクフルト ３日 ロイター］
ドイツテレコム(DTEGn.DE: 株価, 企業情報, レポート)と
米メトロＰＣＳ(PCS.N: 株価, 企業情報, レポート)は３日、米国における携帯電話事業を合併させることで合意したと発表した。
ドイツテレコムの携帯電話部門、ＴモバイルＵＳＡは現在、米国第４位の携帯電話事業会社。
合併後も４位のままだが、規模拡大によりＡＴ＆Ｔ(T.N: 株価, 企業情報, レポート)や
ベライゾン・コミュニケーションズ(VZ.N: 株価, 企業情報, レポート)などに対する競争力を高めたい考え。
合併後の会社名は「Ｔモバイル」。ドイツテレコムが７４％株式、メトロＰＣＳが２６％株式を握る。
新会社の契約件数は４２５０万件、２０１２年の収入は２４８億ドルと見込まれている。
第２・四半期末時点の契約件数は、業界トップのＡＴ＆Ｔが１億０５００万件、
２位のベライゾンが９４００万件、３位のスプリント(S.N: 株価, 企業情報, レポート)が５６００万件。
ＴモバイルＵＳＡはドイツテレコムの成長をけん引した時代もあったが、ここ数年は競争激化に押されていた。
今回合意された合併は、米株式市場に上場しているものの規模は小さいメトロＰＣＳが、
規模の大きいＴモバイルＵＳＡを買収する形で実施される。
合併実現には規制当局と株主の承認が必要だが、ＡＴ＆Ｔとベライゾンとの競争で契約者増を求められるスプリントが、
対抗して買収提案を行う可能性がある。
新会社は１８６億ドルの債務を抱えてのスタートとなる。このうちの２５億ドルはメトロＰＣＳによるもの。
Ｔモバイルもすでに４０億ドルのネットワーク増強計画を打ち出しており、新会社にとって債務が大きな負担になるとみられている。
ドイツテレコムの財務アドバイザーはモルガン・スタンレーとラザード、
法律顧問はワクテル・リプトン・ローゼン・アンド・カッツ、クリアリー・ゴットリーブ・スティーン アンド ハミルトン、Ｋ＆Ｌゲイツ、Wiley Rein。
メトロＰＣＳは、ＪＰモルガンとクレディ・スイスのほか、
取締役会による特別委員会のアドバイザーにAkin Gump Strauss Hauer & Feld、
エバコア・パートナーズが名を連ねている。
URLﾘﾝｸ(jp.reuters.com)