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[フランクフルト 3日 ロイター]
ドイツテレコム(DTEGn.DE: 株価, 企業情報, レポート)と
米メトロPCS(PCS.N: 株価, 企業情報, レポート)は3日、米国における携帯電話事業を合併させることで合意したと発表した。
ドイツテレコムの携帯電話部門、TモバイルUSAは現在、米国第4位の携帯電話事業会社。
合併後も4位のままだが、規模拡大によりAT&T(T.N: 株価, 企業情報, レポート)や
ベライゾン・コミュニケーションズ(VZ.N: 株価, 企業情報, レポート)などに対する競争力を高めたい考え。
合併後の会社名は「Tモバイル」。ドイツテレコムが74%株式、メトロPCSが26%株式を握る。
新会社の契約件数は4250万件、2012年の収入は248億ドルと見込まれている。
第2・四半期末時点の契約件数は、業界トップのAT&Tが1億0500万件、
2位のベライゾンが9400万件、3位のスプリント(S.N: 株価, 企業情報, レポート)が5600万件。
TモバイルUSAはドイツテレコムの成長をけん引した時代もあったが、ここ数年は競争激化に押されていた。
今回合意された合併は、米株式市場に上場しているものの規模は小さいメトロPCSが、
規模の大きいTモバイルUSAを買収する形で実施される。
合併実現には規制当局と株主の承認が必要だが、AT&Tとベライゾンとの競争で契約者増を求められるスプリントが、
対抗して買収提案を行う可能性がある。
新会社は186億ドルの債務を抱えてのスタートとなる。このうちの25億ドルはメトロPCSによるもの。
Tモバイルもすでに40億ドルのネットワーク増強計画を打ち出しており、新会社にとって債務が大きな負担になるとみられている。
ドイツテレコムの財務アドバイザーはモルガン・スタンレーとラザード、
法律顧問はワクテル・リプトン・ローゼン・アンド・カッツ、クリアリー・ゴットリーブ・スティーン アンド ハミルトン、K&Lゲイツ、Wiley Rein。
メトロPCSは、JPモルガンとクレディ・スイスのほか、
取締役会による特別委員会のアドバイザーにAkin Gump Strauss Hauer & Feld、
エバコア・パートナーズが名を連ねている。
URLリンク(jp.reuters.com)