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石油や石炭など化石燃料の課税を強める「地球温暖化対策税（環境税）」が１０月１日に導入される。
政府試算では、最終的にガソリンや電気、ガス料金などの値上げで１世帯当たり年間平均１２２８円の負担増になる。
原発の稼働停止で化石燃料への依存が強まるなか、増税の影響は大きく、産業界では早くも撤廃を求める声が上がっている。
「全体のコストのなかに環境税が含まれる。消費者の方には理解してほしい」。
石油連盟の木村康会長（ＪＸ日鉱日石エネルギー会長）は２８日の会見で、ガソリン価格への転嫁を円滑に進めたい考えを示した。
石油や石油製品の増税額は導入時点で１リットル当たり０．２５円。
日本のガソリンスタンド（ＧＳ）は価格（税込み）を１円単位で表示することが多く、
環境税導入で１円値上げすれば「便乗値上げ」の批判を浴びる恐れもある。
ＧＳ間の値下げ競争は激しいだけに、増税分を転嫁できずに「ＧＳ側が負担することになる」（東京都内のＧＳ経営者）との不満が出ている。
国内のＧＳがガソリンにかかる環境税を小売価格にまったく転嫁できなかった場合、
導入当初の税額で年間１４３億円の負担増になる見通しだ。
一方、火力発電の燃料費が増えるため、電気料金も上昇する。東京電力は今月１日からの値上げに伴い、
月額料金が７５００円程度の標準世帯なら月１４．５円を既に上乗せしている。
他の電力９社は導入時点での価格転嫁を見送る。「節電や固定価格買い取り制度の料金上乗せで既に負担を求めており、
これ以上は難しい」（中部電力）というのが理由だ。
ただ、原発停止に伴い電力各社の資金不足は長期化し、関西電力や九州電力は既に料金値上げの検討に入っており、
環境税は本格値上げに合わせて転嫁するもようだ。
ガス業界は、東京ガスが９月中に調達したガスの在庫がなくなる年内にも標準世帯で月１０円以下の上乗せを行う見通し。
大阪ガスなども今後転嫁を検討する。
こうした燃料価格の上昇に伴う企業の打撃は深刻だ。
エネルギー消費量の多い化学業界は電気料金の値上げも含め最終的な税額で年間約１３０億円、鉄鋼業界も約１００億円の負担増になる。
日本化学工業協会は「企業の海外流出が加速する」と懸念。産業界では制度の廃止や、
税額の初年度据え置きなどを求める声が上がっている。
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