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浜銀総合研究所は、２０１４年４月に予定されている消費増税によって、１４年度は日本経済が
マイナス成長に転じると予測した。国内消費が低迷するためで、１５年１０月にも再び予定されて
いる消費増税の影響で１５、１６年度は小幅な成長にとどまるとしている。「高齢化や生産拠点の
海外移転が進むなかで、消費増税などが景気を左右するだろう」と分析している。
浜銀総研が発表した１２～１７年度の「中期経済見通し」によると、実質ＧＤＰ（国内総生産）
成長率は、１２年度＝２・０、１３年度＝１・５、１４年度＝マイナス０・３、１５年度
＝０・３、１６年度＝０・６、１７年度＝１・４（単位は％）と予測した。
日本経済は、少子高齢化による人口構造の変化で相対的に消費支出が多い世代が減少し、需要に
下押し圧力が加わるとともに、生産拠点の海外移転で設備投資の伸びが抑えられると予想。
それに伴い潜在成長率も抑制されると予測した。
その上で、復興関連投資や消費税率引き上げなど政策要因が成長率に大きく影響すると予想。
１２年度は復興投資の押し上げ、１３年度は消費増税前の個人消費などを中心とした駆け込み
需要で高めの成長となると見込んだ。
しかし、１４年度は海外景気の回復を受けて輸出の伸びが次第に高まってくる一方、駆け込み
需要の反動減で国内需要が低迷することでマイナス成長に転じると予測した。再び消費税率が
引き上げられる１５年度や、１６年度も消費増税の反動減で成長率は小幅なプラスにとどまる
とみられる。
ただ、１７年度になると輸出の増加が続き、消費増税の影響も解消されると予想。輸出にけん引
される形で実質ＧＤＰ成長率も緩やかに高まってくると予測している。
◎浜銀総合研究所のリリース
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