12/09/29 23:44:36.89 CdNFOF6x
>>345
日本人乗客捕まえては、金せびってるフランクフルトの例を見ても明らかなように、欧米はもっと酷いのが現状。
あそこのタカリは以前から有名だったんだが、今回は額が大き過ぎ＆集った相手が有名人だったモンで表に出ちゃって大わらわw
352:名刺は切らしておりまして
12/09/30 00:00:24.28 A8DguQp5
今後は役人に賄賂を使ったなど過去の犯罪を言いたてられて刑務所に行く日本人が増えるな。
賄賂無しでは商売なんかできない国柄なんだが、中国の裁判所ではそんな言い訳は効かない。
会社が社員の保釈に高い金を払ってくれるのらともかく、多くは長い強制労働が待っている。
最悪は、例によって銃殺刑や人体の不思議展行きになる。
駐在員は今のうちに家族だけでも本国に逃がしてやれ。
353:名刺は切らしておりまして
12/09/30 00:17:21.13 vIufTFV4
この手のリスクも検討してない時点で無能だろ
自業自得だろ契約自体の意味理解してないんだから
契約時点で一定額入金して貰ってない馬鹿企業は被害あって当然ｗ
354:名刺は切らしておりまして
12/09/30 00:20:50.06 D3i1HtrZ
想定の範囲内じゃあ無かった企業はお終いだなコレｗ
355:名刺は切らしておりまして
12/09/30 00:32:49.69 KOglqxFx
シナリスク考慮して動け
普通に想定内だろ
356:名刺は切らしておりまして
12/09/30 00:38:56.63 Sfe/Tl64
チャイナリスクから、チャイナハラスメントになったのかｗ
357:名刺は切らしておりまして
12/09/30 00:39:42.47 M/PiFYJS
シナハラ
358:名刺は切らしておりまして
12/09/30 03:45:44.05 U6cx4PsJ
チャイナリスクを取っても進出を決断する企業ってのは、潰れる運命だろ
インドネシアとか、タイとか、いくらでも代わりがあるのにな
359:名刺は切らしておりまして
12/09/30 08:30:48.88 CZykacE9
中国当局「デモを鎮静化するよう市民にメールを送った」ＮＨＫ報道
これで反日デモ暴動は工作されたと解る。
スマートフォンを持てる層が動員されたと推察。
米と中国幹部は中国企業株式上場をゴールドマンサックスが担当した事でも解る。つながっている。
米は中国の驚異を宣伝する事で米軍駐留を正当化し日本搾取(巨額な駐留経費負担・割高巨額武器購入・巨額な損失出す米国債大量購入）
文藝春秋10月号、ケビン・メア発言「尖閣で様々な手打たなければなりません。
具体的に言えばF-35戦闘機の調達計画を加速、イージス艦を増やす」
米国前国務省日本部長の10月号発言で、今回の事件が事前に想定された事が解る
中国市場で日系製品を排除させる事で米系製品を占有狙い。
今回の事件は米国企画、石原犬使い一石数丁に及ぶ効果有り。
それと今回の騒動を報道する事で重大な消費税増税可決を隠蔽。
360:名刺は切らしておりまして
12/09/30 08:42:51.01 5OG5p6BI
共産中国に契約の履行を求める方が間違っている
361:名刺は切らしておりまして
12/09/30 15:13:06.83 VOjALlHg
【中国経済】中国政府 証券会社に国内安定のため “相場上昇"を指示した[09/18]
ｽﾚﾘﾝｸ(news4plus板)
↓↓↓↓↓ ↓↓↓↓↓ ↓↓↓↓↓
【経済予測】中国経済は予想以上に強く、間もなく回復する--野村証券 [09/19]
ｽﾚﾘﾝｸ(bizplus板)
362:名刺は切らしておりまして
12/09/30 15:15:57.44 upzgoMwT
>>350
契約どころか、私権・私有財産の概念がない
363:名刺は切らしておりまして
12/09/30 15:55:51.15 jfsJSQRg
中国実効支配
第１段階 領有権を主張
第２段階 漁民を送り込む
第３段階 漁船団・監視船団を送り込む (←今ココ)
第４段階 漁民保護の名目で海軍投入 (←時間の問題)
第５段階
南沙諸島で、ベトナム水兵５０名以上を、機銃掃射し占領
URLﾘﾝｸ(www.youtube.com)
続き
URLﾘﾝｸ(www.youtube.com)
364:名刺は切らしておりまして
12/09/30 23:50:26.35 CZykacE9
尖閣領有問題は40年前、田中角栄ー周恩来対談で棚上げ論にして先送りで解決していた。
その枠組みを壊したのは米国の忖度を受けた前原、石原。それに対して抗議デモ。
中国当局「デモを鎮静化するよう市民にメールを送った」ＮＨＫ報道
これで反日デモ暴動は工作されたと解る。
スマートフォンを持てる層が動員されたと推察。
米と中国幹部は中国企業株式上場をゴールドマンサックスが担当した事でも解る。つながっている。
米は中国の驚異を宣伝する事で米軍駐留を正当化し日本搾取(巨額な駐留経費負担・割高巨額武器購入・巨額な損失出す米国債大量購入）
文藝春秋10月号、ケビン・メア発言「尖閣で様々な手打たなければなりません。
具体的に言えばF-35戦闘機の調達計画を加速、イージス艦を増やす」
米国前国務省日本部長の10月号発言で、今回の事件が事前に想定された事が解る。
その上で中国市場で日系製品を駆逐させて米系製品に代わらせる狙い。
それと今回の騒動を報道する事で重大な消費税増税可決を隠蔽。
365:名刺は切らしておりまして
12/10/01 00:06:04.24 cXt6pRTx
>>324
所詮、東京だけしか見ていない視野の狭い老害だから
中国人が居なくなろうと一部の企業が被害に合おうと東京は潰れるわけがないと高を括ってる
地方が潰れても屁としか見ていない、大阪都は要らない都は首都である東京だけの都だ、とか言ってる始末だし、政治素人だよ石原は。
366:名刺は切らしておりまして
12/10/01 17:47:40.71 Cf0cnHAN
>>359
>中国当局「デモを鎮静化するよう市民にメールを送った」ＮＨＫ報道
国民のメアドを把握している政府か。
こんな事を自民政権がやろうとしたら、喜んで叩くだろうけどな。
日中記者交換協定を隠してるぐらいだからスルー。
367:名刺は切らしておりまして
12/10/01 17:49:38.96 l1JNIqHx
>>365みたいなのって、2010年の漁船体当たり事件忘れてるのかなあ。
日本がどういう態度に出ようと、中国様は好き勝手に暴れるつもりでしょ。
368:名刺は切らしておりまして
12/10/04 01:49:21.00 PZnfdc+O
なんか裏で糸引いてたドイツさんが中国人やアメリカ人の仕業としようと必死なようです。
369:名刺は切らしておりまして
12/10/09 13:18:44.32 Kfo0KaIm
URLﾘﾝｸ(www.soumou.net)
「尖閣は日本領」記述 中華民国からの感謝状 石垣村長あても現存
2010.11.29 09:00
中国が戦前から沖縄・尖閣諸島の日本領有を認めていた証拠となる「感謝状」の完全版が
２８日、石垣市内に現存していることが分かった。
感謝状は、１９２０（大正９）年５月、中華民国駐長崎領事が、前年に遭難して尖閣諸島に
避難した中国・福建省の漁民３１人を日本の住民が救助したことに対して贈ったもの。
文中に尖閣諸島を「日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島」と記述している部分があり、
当時の中国が尖閣諸島を日本の領土として認識していたことが分かる。
石垣市によると、感謝状は関係者７人に出された。このうち、１通は石垣市立八重山博物館
に保管されているが、掛け軸にするため上下左右が切り取られている。今回発見されたのは、
当時の石垣村長、豊川善佐氏に贈られたもの。
尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をきっかけに、同博物館が豊川氏のひ孫の女性に調査を
依頼したところ、今月１２日、自宅で発見された。
石垣市の中山義隆市長は産経新聞の取材に「村長あての感謝状で、保存状態も非常によい。
尖閣諸島が日本の領土であることの証明がより強固になった」と話している。
URLﾘﾝｸ(www.soumou.net)
370:名刺は切らしておりまして
12/10/09 13:24:55.06 B06rL2ok
これはざまぁみろとしか思わない。
チャイナリスクを再認識しろ
371:名刺は切らしておりまして
12/10/09 19:51:07.45 rDpfoX8a
何故か沖縄返還時、尖閣に石油が出ると発表したのは米国の強い影響下の国連。これ日中分断策。
尖閣領有問題は40年前、田中角栄ー周恩来会談で分断策を察知し棚上げ論にして先送りで解決していた。
その枠組みを壊したのは米国の命を受けた前原、石原犬。
それに対して抗議デモ。
中国当局「デモを鎮静化するよう市民にメールを送った」ＮＨＫ報道
これで反日デモ暴動は工作されたと解る。
スマートフォンを持てる層が動員されたと推察。
米国と中国幹部は中国企業株式上場をゴールドマンサックスが担当した事でも解る。
米国には華人・華僑が多数住む。米中は、つながっている。
今回の騒動で米国は、中国の驚異を宣伝する事で米軍駐留を正当化し日本搾取
(巨額な駐留経費負担強要・巨額武器販売・巨額な損失出す米国債大量販売）
文藝春秋10月号、ケビン・メア発言「尖閣で様々な手打たなければなりません。
具体的に言えばF-35戦闘機の調達計画を加速、イージス艦を増やす」
米国前国務省日本部長の10月号発言で、今回の事件が事前に想定された事が解る
その上、中国市場で日系製品を駆逐させて米系製品に取って代わらせる狙い。
それと今回の騒動をテレビで報道する事で重大な消費税増税（米国債購買経費の為）強行可決を隠蔽。