12/09/26 10:02:42.85
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枝野幸男経済産業相は２５日の毎日新聞とのインタビューで政府が革新的エネルギー・環境戦略
（エネ環戦略）で示した「２０３０年代に原発稼働ゼロ」実現に意欲を見せた。
ただ、脱原発に不可欠な新たな電力の安定供給態勢や使用済み核燃料への対応など具体策は
示さなかった。
◇「ゼロ」への道筋
政府はエネ環戦略を踏まえ年内にエネルギー基本計画を策定する。
同計画で原発ゼロの達成までの具体的な道筋を示すかについて、枝野氏は
「過去の基本計画を見ても（原発や火力発電などの）電源別の構成比率を必ずしも示していない」
と指摘。３０年代までの原発依存率の段階的な引き下げ目標を明記しない可能性を示唆した。
一方、原発ゼロを目指すなら不要なはずの核燃料サイクルを当面継続することに関しては
「半世紀にわたり（原発利用で）積み重ねられた事実は動かせない。（六ケ所村を使用済み核燃料の
最終処分地にしないという）青森県との約束をたがえてはいけない」と強調した。
また、原発ゼロ実現に向けて電力会社に原発の新規着工を事実上認めない姿勢を打ち出したことに
絡んでは「政府の（原発）政策が変わったため、立地自治体が交付金をまったく受け取れなくなるのは
適切ではない」と説明。原発立地で国に協力してきた自治体に支援を行う考えを示したが、
財政難の中、財源手当てが課題となりそうだ。
◇閣議決定見送り
政府がエネ環戦略自体の閣議決定を見送った上、戦略について
「柔軟性を持って不断の検証と見直しを行いながら遂行する」としたことには「原発ゼロ方針の後退」
との批判が出ている。背景には、経済界や原発立地自治体の反発に加え、安全保障や自国の
原子力産業への影響を懸念する米政府の意向が強く働いたとされる。
この点について、枝野氏は「どこかの国の意向で結論を変えたものではない」と語った。
しかし、日本の脱原発推進には同盟国の米国の理解が欠かせず、今後も大きなハードルになる。
◇料金・電力改革
原発の早期再稼働が困難な中、原発依存度が高い関西電力や九州電力は早晩電気料金値上げに
踏み切る可能性が高い。９月に値上げした東京電力の審査では、有識者会議が、社員の賃金は
社員１０００人以上の企業平均が基本▽健康保険料の会社負担は全業種平均並み－－などの
各社共通の値上げ査定指針を決定。その上で人件費や燃料費の一段の削減を条件付け、値上げ幅を
東電の申請額から圧縮した。枝野氏は「東電は原発事故当事者で公的資金を導入したことも踏まえて
切り込んだ。東電以外は事情が異なり、共通の指針で精査する」と述べた。
経産省の有識者会議は、電力会社から送配電部門を分離する「発送電分離」の具体像を年内に決める。
枝野氏は「事業主体を多様化しないと本当の競争にならない」と指摘。送配電部門の分離による
異業種参入促進が電力料金引き下げや再生可能エネルギー普及につながることに強い期待を示した。
-続きます-