12/09/26 00:35:17.65
日本IBMは、中部(名古屋)、関西(大阪)、九州(福岡)、東北(仙台)に、新たに支社を設置した。
これまでにも全国の主要都市に事業所を設置。長年に渡る日本での地盤をベースに、地域に密着した展開をしてきた日本IBMだが、
今回、全国4カ所に、事業所を統括する支社を設置することで、より戦略的な地方市場攻略に乗り出す考えだ。
今回の決定を前に、すでに福岡の拠点では執行役員が配置されるなど、地方拠点強化の動きが出ていたが、
これをさらに加速させるとの見方もできる。
日本は世界第2位のIT市場
東京以外だけでフランス1国に相当する
日本IBMのマーティン・イェッター社長は、「日本はIT市場としては世界第2位の市場。
そして、ドイツ、フランス、中国をあわせたのと同じだけの成長チャンスがある」と指摘。
「なかでも、日本の地方都市市場や中小企業は、日本IBMの新規市場としてまだまだ有望である。
多くの顧客は首都圏の外に拠点を置いており、東京以外の市場だけで、フランス一国と同じ成長機会があると考えている。
そこに日本IBMの競争力を発揮していきたい」とする。
日本IBMの営業体制の半分を、エンタープライズユーザー向けの人員とする一方、地域支社を配置することにより、
さらにビジネスパートナーとの関係を強化していくという。
一方で、イェッター社長は、今年5月の社長就任からの約1カ月間に、60~70人のCEOと会ったことを明かしながら、
「日本のCEOに共通しているのは、チャンピオンズリーグで戦えるチームが欲しいということだった。
一連の組織体制の変更は、これを念頭に行っているものである」との見解を示した。
ドイツ人社長らしい、欧州サッカーを題材にした比喩である。
グローバルで戦える企業体質への転換は、日本の企業にとって最重要課題。
それは、IBMがCEOを対象に毎年調査している「IBM Global CEO Study」のなかからも浮き彫りになっている。
日本のCEOが重視するのは、市場動向、グローバル化、人材育成。
そして、グローバル化においては、外部との連携によって打開策を見いだそうとしている姿勢が顕著だ。
グローバル企業としての知見を持つIBMのノウハウを活用して、日本の企業が“世界で戦える企業体質”に転換するための支援を行うというのが、
イェッター社長のメッセージだ。
イェッター社長
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