12/09/22 22:40:01.84
県は１９日、土地取引の基準となる基準地９２７地点の７月１日現在の標準価格（基準
地価）を発表した。平均価格は４年連続ですべての用途で下落した。住宅地では下落率が
大きい１０地点のうち、津波被害の懸念が大きい湘南地域の鎌倉市、藤沢市の沿岸部が
半数を占め、東日本大震災の影響が顕著に出た。都内への交通が便利で、人口が増加して
いる藤沢市のＪＲ辻堂駅周辺と川崎市のＪＲ南武線沿線は大幅に上昇した。
県内の住宅地での最大の下落率は鎌倉市長谷２丁目の４・３％だった。同市では住宅地
の１９調査地点のうち、１８地点で０・５～４・３％下落。藤沢市でも３０調査地点の
うち、沿岸部を中心に２５地点で０・４～４・１％下落した。県は「津波への警戒感から
、沿岸部の一部の物件を敬遠する動きが見られ、下落傾向が強く出た」と分析している。
実際、鎌倉市の不動産業者によると、震災後、津波を心配し、買い控えが目立ち、海辺
の土地や家を売り、市内の標高の高い場所に移ったケースが相次いだという。ただ、業者
は「鎌倉は景観も気候もいいので付加価値が高い。低調だった土地売買も震災前の水準に
は届かないが、回復傾向にある」とも話す。
同市長谷のマンションに住む雑貨店経営の男性（６２）は「震災以降、転居して空いた
まま買い手がつかない部屋が複数あるが、数百年に一度の津波におびえるよりは、好きな
この土地で暮らした方が幸せだ」と語った。
また、近くの薬局経営の男性（５９）は「地価が下がり、固定資産税が安くなれば生活
は助かる。引っ越し先ですぐに商売ができるわけでもなく、土地を手放す予定はない」と話した。
一方、藤沢市でも、昨年１１月に大型商業施設「テラスモール湘南」がオープンする
など、再開発が進んでいるＪＲ辻堂駅周辺の２地点は、住宅地の上昇率のトップと３位に
入った。ほかに、川崎市中原、高津両区のＪＲ南武線沿線も上昇率が大きかった。再開発
で大規模マンションが増え、交通が便利な地域の人気の高さが反映されたようだ。
浜銀総合研究所の湯口勉・主任研究員は「従来、地価が安定していた湘南地域沿岸部の
大幅下落は予想外。県の津波浸水予測図発表などで想定被害の大きさが注目された影響で
はないか」と分析。「人口の増減や交通の利便性の違いから、県内の地価格差がより明確
になっている」と話している。
＜以下略。省略部分はソース参照＞
ソース：YOMIURI ONLINE
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