12/09/22 21:39:14.71
＜前略＞
■“重要3分野”は緊迫感が足りないものばかり
すなわち、野田政権の肝いりで重点配分されている3つの分野（いわゆる「重要3分野」
）というのも、実に緊迫感の足りないものだ。国家戦略担当大臣である古川元久さんが
日本再生戦略の中で考えたのだろうが、実際には各省庁が考えた「予算の通りやすい項目
一覧表」に過ぎない。
具体的な内容については、下の「“重要3分野”での各省庁の要求内容」を見ていただきたい。
まず、「環境・エネルギー」のグリーン分野では、「LED照明等で公共施設を省エネ」
（国土交通省）が84億円、「超小型車の導入補助」（国土交通省）が6億円、「マンション
丸ごと省エネに補助」（経済産業省）が90億円、「再生エネルギー向け大型蓄電池の
開発」（経済産業省）が180億円、「国立・国定公園で地熱開発」（環境省）が5億円、
「地域の省エネにつながる通信網」（総務省）が12億円となっている。
続いて、「健康」のライフ分野では、「iPS細胞を使う再生医療研究」（文部科学省）
が80億円、「革新的新薬や医療技術の開発」（厚生労働省）が411億円。また、「農業」
の分野では、「農林漁業への若者就業支援」事業（農林水産省）が575億円といった具合だ。
呆れるような事業内容ばかりである。これでは、各省庁の“字余り事業”をかき集めて
、ホチキスで留めて一覧にしただけだ。いずれの事業も、予算をつけるほどのものではない。
■思い切った削減ができなければギリシャと同じになる
報道でも、“重要3分野”を名目に、省益優先で無意味な事業が積み上げられている
実態が指摘されている。9月8日付の日本経済新聞は「省益優先・バラマキの芽目立つ」
という記事で次のように報じている。
「各省がこぞって増額をめざしたため、事業の重複がみられる。たとえば再生エネ分野
では、バイオマスや洋上風力発電の開発にかかわる予算を経産省と環境省がそれぞれ要望
。事業内容に差はほぼなく、エネルギー政策をめぐる省庁間の主導権争いが要求額の膨張
につながった面もある」
本来、成長戦略というのは、こんなものではない。基本的にはあまり税金を使わずに、
若い人の起業を支援したり、(特に規制でがんじがらめになった日本の場合には)さまざま
な規制撤廃・緩和を行っていくのが王道と言える。
ソース：日経BPネット
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（つづく）