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ＮＨＫがビジネスホテルチェーン「東横イン」を相手に
受信料計約5億5210万円の支払いを求めた訴訟が波紋を広げている。
受信料徴収をめぐっては、一般庶民に対しても裁判を乱発。
強引な取り立てまであるのが実情だ。
10月からの「受信料値下げ」をテレビを使い大アピールするその裏側で“大増収”
に突っ走っているＮＨＫに、非難の声が上がっている。
9月10日に東京地裁で開かれた第1回口頭弁論で、ＮＨＫ側は
「ホテルの受信料は主に客室単位で計算する。
テレビが設置されているのに未契約の約 3万3700件分がある」
と主張した。一方、東横イン側は
「空室やテレビを見ない人のことを考えておらず、納得できない」
と徹底抗戦する構えを見せる。ＮＨＫは東横インとは
別のホテル事業者2社に対しても同様の訴訟を起こしている。
2010年からは全国で不払いを続ける世帯に受信料の“強制執行の勧告”
という実力行使に突入。8月末で、125人が通知を受け、
そのうち90人に強制執行の手続きが申し立てられている。
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