12/09/21 22:17:45.79
富士通の課長だった男性（当時42）が昨年４月、急性心不全で死亡したのは東日本大震災の
対応に追われた長時間労働が原因だったとして、三田労働基準監督署（東京）が労災認定
していたことが21日、分かった。遺族側の弁護士が明らかにした。認定は今年８月30日付。
被災地以外で、震災後のシステム復旧などの業務が原因で労災認定されたケースは、
厚生労働省によると「他にも数件ある」という。震災後の過重な業務が広範に及んで
いたことが改めて明らかになった形だ。
記者会見した弁護士によると、男性は、富士通本社（東京・港）で海外部門の課長を務めて
いた飛田野達也さん。昨年３月11日の震災後、海外拠点の管理やマーケティング分析など
通常業務に加え、社員の安否確認や節電対策など震災への対応も任された。震災後に外国人
の上司２人が出国し、さらに負担が重くなったという。
昨年４月29日朝に自宅で死亡しているのを妻（43）が発見。震災後に休んだのは３月は
４日だけで、４月はゼロだった。労基署は、直前２カ月の時間外労働が月平均82時間以上
だった上、会社から貸与されたパソコンによる自宅での作業も加えると、実質的に業務に
従事した時間は月300時間を超えたと認定した。
富士通広報ＩＲ室は「労災認定の詳しい内容が分からず、コメントできない」としている。
震災関連の過労死について、過労死弁護団全国連絡会議には昨年だけで数十件の相談が
寄せられたという。記者会見で弁護士は「同じことを繰り返さないよう企業や自治体に
警鐘を鳴らす重要なケース。震災対応で現場にしわ寄せがいっており、健康で働くことが
復興を軌道に乗せる条件になる」と話している。
◎URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)