12/09/21 15:15:26.46
経営再建中のシャープがまとめた黒字化計画の全容が２１日、判明した。主力の太陽電池事業の
縮小が柱で、株価下落で交渉が長期化している台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業からの出資は
前提としなかった。鴻海へのメキシコと中国・南京のテレビ組み立て工場の売却や５０００人の
人員削減などを盛り込み、１２年度下期の営業黒字化と１３年度通期の最終（当期）黒字化を目指す。
２４日にも主力取引銀行に提示する。計画を受け、みずほコーポレート銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行の
２行は月内に２０００億円の追加融資を決める。
シャープは８月、１２年度下期に３００億円の営業黒字に転換する計画を公表したが、欧州の景気
悪化や円高などさまざまな下振れ要因を考慮し、売上高が想定より減少した場合など複数のプランを
用意する。太陽電池事業は価格下落が激しく、主力の欧州市場で需要の回復が見込めないため、
葛城工場（奈良県葛城市）を縮小するなど収益改善を図る。
また、１２年度末までに実施すると発表した４０００億円規模の財務体質改善対策のうち、鴻海から
受ける予定の６６９億円の出資分は計画から除くが、社員の給与・賞与カットによる約１４０億円の
人件費削減の上積み、堺工場（堺市）の土地、保有株式などの資産売却といった追加リストラ策を
盛り込むことで減少分を補う考えだ。
一方、鴻海との中国でのスマートフォン（多機能携帯電話）事業の協業を検討しているが、出資条件
の合意時期が不透明なため、引き続き交渉を続ける。
シャープと鴻海の資本提携については、シャープ株の大幅な下落で出資条件の見直し交渉が長期化
している。このため、主力行は鴻海からの出資がない場合でも黒字化できる計画を今月中に提出する
よう求めている。計画を受け、主力２行は追加融資を行う。
◆シャープの黒字化計画のポイント◆
・太陽電池事業の縮小
・約５０００人の人員削減
・社員の給与・賞与カット
・東京市ケ谷ビルなど営業拠点売却
・堺工場の土地売却
・保有株式の売却
・葛城、栃木両工場の縮小
・メキシコと中国のテレビ組み立て工場の鴻海への売却
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