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【ｉＰＳ細胞:日米で新たに特許成立】
京都大は１８日、人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）の作成技術に関する特許が日本で１件、
米国で３件成立したと発表した。従来のものだけではなく、類似の遺伝子を使ったｉＰＳ
細胞の作成技術の特許が認められ、より包括的な特許権が確立したという。日本での特許は
４件目、米国での特許は６件目。
京大ｉＰＳ細胞研究所によると、ｉＰＳ細胞は、体細胞に特定の遺伝子を導入して作成するが、
分子構造が似た「遺伝子ファミリー」を使っても作成が可能だ。今回、遺伝子ファミリーを
用いた作成手法と、この手法で作成されたｉＰＳ細胞を創薬などに使うことの特許が認められた。
日本で作成されるｉＰＳ細胞の８割程度をカバーできるという。
米国での３件は、米バイオベンチャー企業「アイピエリアン」から昨年、譲り受けた技術などに
特許が認められた。米国での研究や創薬などをめぐり、京大の権利が及ぶ範囲が広がるという。
記者会見した山中伸弥所長は「しっかりした特許が得られた。今後は、あまり争いに関わらず、
再生医療や創薬などの応用研究に力を尽くしたい」と話した。
◎URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)
【山中教授「ノーサイド」 米“特許ウォーズ”に終止符】
「まさにノーサイド」－。京都大（京都市左京区）で１８日に行われた記者会見で、山中伸弥
教授は今回成立した米国の特許により、米国企業との“特許ウォーズ”に終止符を打てたとの
考えを示し、安堵の笑顔を浮かべた。
山中教授がヒトのｉＰＳ細胞を作製してから今年で５年。研究の傍らで「知的財産の確保」
という目標を掲げてきた理由は、研究成果を１日も早く、再生医療に応用するためだ。
この日、記者会見に同席した京大の松本紘総長も「目的は金もうけではない。特定企業に法外な
料金を要求され、治療を受けにくくなることを防ぎたかった」と強調した。
今回、成立した米国の特許には、米ベンチャー企業の「アイピエリアン」から昨年１月に譲渡
されたものも含まれている。山中教授は「創薬研究が盛んな米国では、特許の成立が必須。
京大の権利が認められたことに安堵しており、関係者に感謝申し上げる」と繰り返した。
さらに「『争いに関わりたくない』という思いの半面、『譲れない』という複雑な気持ちも
あった」と心情を吐露。「（米国での特許争奪の）ゲームは終わった。これからは、どうすれば
前に進めるかを考えたい。まさにノーサイドだ」と述べた。
また、日本で新たに認められた特許は「今まで、特許の逃げ道がいっぱいあったが、ｉＰＳ
細胞を作る部分に限ると、７～８割くらいはカバーできたと思う」と達成感をにじませた。
知的財産の確保のほかにも、山中教授は再生医療の臨床試験や新薬の開発などを目標に掲げている。
「いずれも５年前には想像すらできなかったことが、着実に進んでいる。闘病されている方は、
ぜひ希望を捨てないでほしい」と訴えた。
◎URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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