12/09/19 08:30:57.22
中国経済の行方に関する議論は続いているが、野村証券の中国担当チーフエコノミスト、
張智威（ＺｈｉｗｅｉＺｈａｎｇ）氏は、同国経済について非常に強気な見方を示した。
上海株価指数が2009年以来の安値を示したように、中国の経済成長について市場は圧倒的に
悲観的な見方になっている。中国の経済成長は6四半期連続で減速しており、米国証券筋は
「回復の兆し」が実質的に1つも現実のものとならないのを見て、成長予測の見直しに追われ
てきた。
2012年の中国のＧＤＰ予測は、3か月前には8．1％とされていたが、7．7％に下方修正された。
四半期ベースでは、第2四半期の7．6％から第3四半期には7．5％となり、第4四半期に少し
上げて7．7％というところが一致した見方だ。
しかし張智威氏はこの見方に反対し、「中国の経済成長は市場が今考えているよりも強く、
より早期に回復する」とみている。
張氏は投資が成長のカギと感じており、ＧＤＰ成長率が2011の9．2％から2012年第1四半期の
7．8％へと急落した時にも、投資がこの減速の主因となったとしている。
強気の見方は主に、投資の概観から来ていると張氏は指摘する。12月までに固定資産投資は
19．5％まで減速するとの大方の見方に対し、張氏は8月までの年度累計20．2％から、12月
までには前年同期比21％まで伸びると見ている。
張氏は、中央・地方政府がこの数か月間、成長を促進するためインフラへの投資を増加させる
つもりだというシグナルをはっきりと送っていると指摘し、温家宝首相、胡錦濤主席、李克強
第一副首相らの5月20日の発言も、自分の見方を裏付けていると述べている。
張氏は、中国は10月半ばに行われる共産党指導部の交代の後、成長を回復させようと積極的に
なっていると見ている。また、7－8月にかけて経済の減速が進んだため、2012年のＧＤＰ目標を
達成できないというリスクに対応する緊急性が高まっているという。
中国の経済計画をつかさどる国家発展・改革委員会は最近、25の地下鉄、13の高速道路など、
いくつかのインフラプロジェクトに承認を与えると発表した。専門家はこれら事業の総額は
1兆元（約12兆円）に上ると見ており、これは2008年の世界金融危機に対応するべく行われた
景気刺激策のざっと4分の1に当たる。
こうした計画の大部分はすでに第12次5か年計画に含まれており、新規の内容ではないとする
エコノミストもいるが、張氏は異論を唱える。(※続く)
◎URLﾘﾝｸ(news.searchina.ne.jp)