12/09/18 21:54:29.69
■脱原発にいくらかかるのか
経済、経営関係では、性急な脱原発はただでさえ不調な日本経済をさらに停滞させると論じる
識者が多い。しかし、そもそも脱原発のコストはいくらなのだろうか。
2011年3.11以前、2010年までの東京電力の売り上げは5兆円、エネルギー価格の変動と原発の
稼働率変化を反映して燃料購入費は大きく変動しているがほぼ2兆円であるとみなせる(東京電力
企業情報ヒストリカルデータ)。
火力の比率が6割、原子力の比率が3割と見なせるから、原子力を火力に置き換えると火力の比率を
9割にしなければならない。そのために必要な燃料費は1兆円である。すなわち、原子力を止めて
火力にするコストは1兆円である。
東京電力は、日本全体の3分の1の電力をまかなっているので、日本全体の原子力を止めて火力に
することのコストは1兆の3倍の3兆円である。もちろん、新たな火力発電所も作らなければなら
ないが、すでにかなりの過剰設備があったので、それほど大きな投資はいらないようである。
また、新たに火力発電所を作れば、それは当然にエネルギー効率の高いものなので、燃料費は
節約できる。概算としては年3兆円で良いだろう(さらに厳密な数字で私の誤りをただして
いただける方がいたらありがたい)。
化石燃料はこれからも上昇していくのだから、3兆円ではすまないという批判があるかもしれない。
しかし、シェールガスの採掘によって、化石燃料価格が今後下落する可能性も十分考えられる。
日本のGDPは約500兆円だから、3兆円はその0.6%である。消費税1%分が2.5兆円だから、負担と
言えば負担だが、何とかなると言えば何とかなるコストである。
もちろん、消費税は国内の移転にすぎない。取った分は、現在、公共事業などに無駄遣いするか、
将来の高齢化に備えて社会保障を維持するためかのいずれかに使われる(どうも前者になりそうだが)。
いずれにしろ、国内で使われる。
それに対して、燃料費が余計にかかるのは、全て国外に流出してしまうお金である。だから、
消費税より経済悪化効果は大きいという批判があろう。批判は正しいが、どうしても負担
できない金額ではない。要は、原発のリスクがどれだけ大きいかという判断の問題である。
政府は原発の再稼働をしたいようだが、同時に、30メートル以上の津波が来るという予測も
発表している(内閣府「南海トラフの巨大地震による津波高・震度分布等」2012年8月29日)。
この予測がどれほど蓋然性が高いものか私には分からないが、これと原発依存とは矛盾していると
思う。30メートルの津波でも大丈夫なような手段を取れば、原発はコスト高の発電手段になって
しまわないだろうか。
なお、脱原発には原発の廃炉コストを入れるべきだという方もいるが、これは間違いである。
原発は永久に使えるものではないのだから、いずれ廃炉にしなければならない。コストとは、
あることをすることによって追加的に必要となるコストである。脱原発をしようがしまいが、
いつかは廃炉が必要になるので、これはコストに入らない。
■火力と原子力のコストの差は?
年3兆円とは、多少火力発電所を増設して、いますぐ脱原発をするコストである。危険な原発、
事故が起きたときの被害が甚大な原発に順序を付けて、徐々に脱原発を進めていくコストは
いくらになるだろうか。(※続く)
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