12/09/18 11:26:06.36
午前の株式市場で、中国関連株は軟調継続。中国で反日デモが激化し複数の日本企業がビジネスに支障を来しており、
長期化した場合の影響が懸念されている。一方、防衛関連株には思惑買いも入っている。
デモで店舗が破壊されたイオン<8267.T>や平和堂<8276.T>などが軟調だ。
「被害の補償は不透明で、機会損失も小さくない」（国内証券）と懸念されている。
ファーストリテイリング<9983.T>やピジョン<7956.T>などの消費財関連株にも売りが先行しており、
問題長期化による同国需要への不安が強い。
ホンダ<7267.T>や日産自動車<7201.T>などの自動車株、コマツ<6301.T>や日立建機<6305.T>などの建機株もさえない。
なかでも日産自は中国生産の比率が高いことから、下げがきつい。
一方、日中間の緊張感の高まりを反映し、石川製作所<6208.T>や豊和工業<6203.T>など防衛関連株は堅調。
日本アビオニクス<6946.T>はストップ高となっている。
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