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［ニューデリー／ムンバイ １４日 ロイター］ インド政府は１４日、成長促進策の一環として、
複数ブランドの商品を扱う小売業について外国企業の投資を最大５１％まで認める規制緩和を
決定した。
これにより、米ウォルマート、仏カルフール、英テスコなどの世界的な小売チェーンに対し、
人口１２億人を抱えるインドの小売市場の門戸が開かれることになる。
インド政府はまた、国内航空会社に対する外国航空会社の投資を最大４９％まで認めることも決定。
インドの航空会社は多額の債務に苦しんでおり、外国航空会社からの投資が得られれば、
経営建て直しの一助となる可能性がある。
シン首相はツイッターを通して、
「こうした措置は、現在のような困難な時期にあるなか、成長プロセスの強化と雇用創出の一助となる
と確信している」との考えを示した。
インドの小売業界では現在、外国企業が直接参入できるのは卸売り業のみとなっている。
今回の規制緩和で中産階級が急速に成長しているインドの小売業に外資が出店できることになるが、
外資が出店できるのは人口１００万人以上の都市に限定されるなどの条件が付く。
外資の出店を大都市に限定することで、政府は大都市圏の中産階級にスーパーマーケットの利便性を
提供する一方で、小規模な都市や農村部の中小小売業を競争から保護したい考え。
人口が１００万人を超える都市のない州では、州政府が出店を許可する外国企業を選定する。
また、インドに出店する外資には、扱う商品の約３分の１を、生産設備に対する総投資額が
１００万ドル以下の中小企業から調達することが義務付けられる。
さらに、外資には少なくとも１億ドルの投資を行い、少なくともその半分を倉庫や冷蔵施設などの
インフラに振り向けることが義務付けられる。これにより政府は、老朽化した国内インフラを
改善したい考え。
ウォルマート・インディアのプレジデント、ラジ・ジェイン氏は「政府がインド経済強化に対する
われわれの貢献に気付き、認めてくれたことに感謝する」と述べた。
また、ブハルティ・エンタープライズのマネジング・ディレクター、ラジャン・ブハルティ・
ミッタル氏は今回の決定について、「インドの経済改革プロセスのなかで画期的な措置だ。
インドにおける組織化された小売業は、消費者のみならず、農業従事者から製造業者に至る価値連鎖の
すべての関係者に大きな恩恵をもたらす」としている。
ソースは
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