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日本政策金融公庫は１４日、２０１２年度上半期の消費者動向調査結果を発表した。
食料品を購入する際に国産かどうかを気にすると答えた人は７０．６％と、１月の
前回調査に比べ３．５ポイント低下。外食の場合も７．８ポイント低下の２５．１％
となり、０８年５月の調査開始以来、いずれも最低となった。
厳しい経済状況が続き、節約志向が強まる中、安価な外国産農産物への期待が高まって
いることが浮き彫りになった。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）など貿易自由化をめぐる
議論にも影響しそうだ。
価格が外国産に比べ１割以上高くても国産を選ぶと答えた人も７．４ポイント低下の
５１．２％と最低を更新。品目別では、コメが７０．３％、野菜が５７．７％、
魚介類が４６．３％、牛肉が４５．７％、果物が４１．４％などと、いずれも最低と
なった。
◎日本政策金融公庫のリリース
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