12/09/14 14:00:35.65
インターネット上に載せられた音楽や映画などを、違法なものと知りながらダウンロードした
人に対する罰則の適用などを盛り込んだ「改正著作権法」が来月１日に施行されるのを前に、
音楽業界は１４日から専用のサイトで法律の周知を始めました。
この特設サイトは日本レコード協会や日本音楽事業者協会など、７つの業界団体が共同で
立ち上げました。
サイトでは来月１日に施行される「改正著作権法」のポイントがまとめられ、インターネット上で
海賊版の音楽や映画などを違法なものと知りながらダウンロードした場合、刑事罰の対象となる
ことや、音楽文化の衰退を防ぐためにアーティストなどの権利を守る必要があるとして、正規の
ルートから音楽をダウンロードするよう呼びかけています。
この法律では、被害者が告訴すれば、ダウンロードした人に懲役２年以下か、罰金２００万円以下
の罰則が適用されることになります。
一方で、この法律を巡っては、法律関係者から捜査権の乱用につながらないように慎重な運用を
求める声が上がっています。
広報委員会の高杉健二事務局長は「違法ダウンロードの実態は年々深刻になっていて、業界では
危機感が強まっている。しかし、捜査権が乱用されないよう、私たちも慎重に対応していく」と
話しています。
●URLﾘﾝｸ(alp.jpn.org)
◎「STOP！違法ダウンロード」啓発キャンペーン特設サイト
URLﾘﾝｸ(www.stopillegaldownload.jp)
◎参考/【STOP!違法ダウンロード広報委員会】（以下、順不同）
（参加団体）
一般社団法人日本レコード協会 （RIAJ）
一般社団法人日本音楽事業者協会（JAME）
一般社団法人日本音楽制作者連盟（FMPJ）
一般社団法人日本音楽出版社協会（MPAJ）
公益社団法人日本芸能実演家団体協議会実演家著作隣接権センター(CPRA)
一般社団法人演奏家権利処理合同機構MPN
一般社団法人映像実演権利者合同機構（PRE）
（協力）
一般社団法人日本音楽著作権協会 （JASRAC）
（委員長）北川 直樹（一般社団法人日本レコード協会会長）
◎URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)