12/09/14 09:10:48.50
中国商務省の姜増偉次官は１３日、北京市内で行った記者会見で、
日本の尖閣諸島の国有化に関連して「日中の経済貿易関係に対する
マイナスの影響を避けるのは難しい」との見通しを明らかにした。
姜次官は
「理性的な方法で中国の消費者が立場を表明するとしたら、それは
彼らの権利であり、理解すべきものだ」と述べ、非暴力的な
抗議活動を容認する考えを示した。
姜次官の発言は、対日経済制裁を行うかどうかという質問に対しての
回答だったが、制裁自体には言及しなかった。
さらに、姜次官は
「日中の経済関係の発展は双方の利益になるが、お互いの努力が
必要だ」との見解を示したうえ、「日本側が善処することを望む」と
述べた。
ソースは
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