【経営戦略】日本企業続々撤退する中国 賃金上昇と権利意識の暴走リスク (NEWSポストセブン)[12/09/12]at BIZPLUS
【経営戦略】日本企業続々撤退する中国 賃金上昇と権利意識の暴走リスク (NEWSポストセブン)[12/09/12] - 暇つぶし2ch1:やるっきゃ騎士φ ★
12/09/12 09:22:54.67
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「誤りを認めない」「自己中心的」「ルールより情実優先」など、独特の中国人気質や
文化に日本企業が悩まされたエピソードは数多い。
最近では中国進出したメーカーや流通業者が撤退や生産縮小の動きを見せている。
中国での事業展開に新たなリスクが顕在化し始めている。

『今、あなたが中国行きを命じられたら』(ビーケイシー刊)の著者で、
中国ビジネスに詳しい高田拓氏によれば、撤退・縮小の背景には3つの要因がある
という。
第1は「人件費の上昇」。
12年に入ってから中国政府は最低賃金を平均10%以上、内陸部では20%以上も
引き上げた。
第2は「市場競争、価格競争の激化」。
外資系企業の優遇税制廃止と相まって、利益は減る一方である。
第3は「労働者の権利意識の高揚」。
実はこの“権利意識”の問題が近年、大きくクローズアップされるようになっている。

中国では労働者の就業権利保護などを定めた「労働契約法」の施行(2008年)以来、
賃上げに関する労働争議が頻発している。
さらに、中国からの撤退に際してはより深刻化している。
代表的なのが、北京松下電子部品有限公司で起きた労働争議(2009年)の事例だ。
同社は社員の70%をリストラする計画を立て、法定以上の補償金を支給すると
通達した。
しかし、不満を持った従業員約600人が日本側総経理(社長)らを6時間にわたって
軟禁。その後、工会(労働組合)の上部機関が仲裁に入り解決したが、計画よりも
多額の撤退費用が必要になったとされている。
「解雇となれば『過去の人事が不当だ』などと言い出して少しでも多額の補償金を
得ようとする。そればかりか、会社に報復するケースすらある。
降格人事や配置転換の時でも、それまでアクセスできた情報を制限しなければ、
機密情報が持ち出される可能性があります。彼らにとって会社は金儲けの道具に
すぎないのです」(高田氏)

さらに、労働者としてだけではなく、「消費者」や「住民」としての権利意識もまた、
リスクとなり始めている。

-続きます-


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