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日中間のつばぜり合いが、ヒートアップする沖縄県の尖閣諸島。この小さな島の沖合に眠る
資源を真っ先に開発する権利「先願権」を持つのは、大手商社、双日が約7割出資する
うるま資源開発だ。
うるまは、1973年11月に旧日商岩井が中心となって設立された。当時は第1次オイルショックの
真っただ中。資源確保に注目が集まっており、うるまの会長も、日商岩井副会長が務めるという
力の入れようだった。
権利取得から3年以内に商業化できなければ、権利を失うため、2年間に及ぶ埋蔵量などの
調査を経て、いざ国に試掘権を申請しようとした直後、中国が尖閣の領有権を主張。
日本政府の日中関係への“配慮”から、以後40年近くにわたり、うるまへの試掘権の認可は
たなざらしとなった。
現在、双日は同社エネルギー・金属部門に所属する社員1人を尖閣担当に充て、ひっそりと
引き継ぎさせているという。うるまの社長もその担当者が務めている。
「若い社員も増え、うちが尖閣の鉱業権を持つことを知らない者が多くなった。実際、もはや
ペーパーカンパニーのような状態」と双日幹部は自嘲する。
だが、政府はここにきて、尖閣の国有化の検討を発表。エネルギー資源の探査を掲げた。
94年に経済産業省石油審議会がはじき出した、尖閣を含む沖縄周辺の日本側の海底に眠る
石油や天然ガスなどの資源量は、石油換算で約32.6億バレルだ。
だが、「40年も棚上げとなり、今、試掘権が認められても、一から調査はやり直し。
まだ、何がどれだけ埋まっているのか、見当もつかない」と同じ幹部。
政治に翻弄された双日の尖閣沖開発が、日の目を見るときは来るのだろうか。
●双日が先願権を持つ沖縄県の尖閣諸島沖
URLﾘﾝｸ(diamond.jp)
◎双日(2768) URLﾘﾝｸ(www.sojitz.com)
◎参考/日経goo >企業パーフェクトガイド >うるま資源開発（株）
URLﾘﾝｸ(nikkei.goo.ne.jp)
◎URLﾘﾝｸ(diamond.jp)
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