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ＮＨＫがビジネスホテル「東横イン」（本社・東京都大田区）と関連会社に
未払いの受信料約５億５０００万円の賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が
１０日、東京地裁（白井幸夫裁判長）であった。
ホテル側は請求棄却を求め、争う姿勢を示した。
ＮＨＫの規約ではホテルの受信料は主に部屋ごとに計算しており、東横インは
今年１月から７月までに全国の宿泊施設で未契約となっている
計約３万３７００件分の支払いを求められている。
ホテル側は「空室やテレビを見ない人のことを考えておらず、納得できない」
としている。
ＮＨＫは０９年以降、事業所を相手に受信料支払いを求める訴訟を５件
起こしている。裁判になるのは今回が初めて。
うち２件は請求額が数百万円で相手側が支払いに応じて訴えを取り下げた。
別のホテル事業者２社に対しても同様の訴訟を起こしている。
一般世帯は１件が訴訟中。
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