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政府は７日、高齢者施策の中長期的な指針となる「高齢社会対策大綱」を閣議決定した。
初めて数値目標を導入し、６０～６４歳の就業率を２０１１年の５７・３％から２０年に
６３％まで引き上げる目標を掲げた。少子高齢化の進行で労働力人口が減っているため、
意欲と能力がある高齢者に社会を支える側に回ってもらうことを目指す。
支え手を増やすため、施策を高齢者に限定するのではなく、若年と女性の就労や子育て
施策を進め、全ての世代が経済活動に参加できる社会づくりに取り組む。
大綱の改定は２００１年以来１１年ぶりで、高齢化社会を見据え「人生９０年時代」を提唱。
（共同）
ソース：東京新聞
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