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シャープは７日、業務提携する台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業からの出資がない場合を
想定した、金融機関向けの再建計画の策定を進めていることを表明した。大西徹夫専務が
同日、記者団に明らかにした。シャープの奥田隆司社長が近く台湾を訪れ、鴻海の郭台銘
会長と出資条件をめぐり詰めの協議を行う予定だが、現時点では「まだトップ会談をして
いない」（大西専務）という。
大西専務は、鴻海からの出資がない事態を「具体的に考えているわけではない」としながらも、
再建計画については「リスクを考えありとあらゆることを想定している」と述べた。その上で、
難航する鴻海との交渉について「９月中には合意したい」と述べた。
一方で、鴻海が求めているとみられるスマートフォン（高機能携帯電話）や携帯電話向けの
中小型液晶パネル事業の協業については、「われわれが主体的に取り組んでいくもので、
鴻海の関与は一部か間接的なものになる」と述べ、製造工程にまで踏み込んだ協業は否定した。
シャープはテレビ用などの大型液晶パネルでは「鴻海と一緒でないと売り上げが出ない」として、
堺工場の共同運営を行うなど、踏み込んだ協業を進めている。
鴻海はシャープが持つ高精細で量産効果が高い中小型液晶技術にも強い関心を示しており、
出資条件を早期にまとめたいシャープとの間で、厳しい駆け引きが行われている。
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