12/09/08 00:15:17.63
>>1より
なにしろ、電力を販売した収入が23兆ウォンだったのに対し、電力の購入費用が25兆ウォンに上っている。
政府に決められた価格通りに売買をしただけで、これだけの赤字が出てしまうのだ。
特に2012年1～6月期は、前年同期に比べ電力購入費用が28％も増えてしまった。
これは、原子力発電所の故障が相次ぎ、発電コストの高い火力発電所の比率が上昇してしまったからだ。
それでも、電力料金は一定のままで、これでは赤字が増えるのも当たり前だ。
韓国電力によると、電力購入費用と減価償却費を合わせると営業費用の95％に達する。
人件費は2％に過ぎず、「自助努力での赤字削減は不可能」だという。
このため、金重謙社長は、電力料金の大幅引き上げを政府に繰り返し要請してきた。
2012年4月には13％、7月にも11％の引き上げを政府に要請した。
■電力料金大幅値上げ要求に政府は応じず
しかし、「物価安定」を重点政策に掲げる政府は「5％以上の値上げなどとんでもない」という立場で一貫した。
結局、8月に4.9％の引き上げを実施しただけだ。
これに激高したのが金重謙社長だ。韓国電力は上場企業でもあり、赤字の垂れ流しを放置することはできない。
巨額の赤字が続いたことで、公企業といえども資金調達にも障害が出始めてきた。
「大物社長」の次の一手は「政府との全面対決」だった。
電力料金の引き上げが阻まれたことから、韓国電力が標的にしたのは、電力の購入額を決めている電力取引所などだ。
8月末に、不当な電力コスト算出によって損害を受けたとして電力取引所などを相手に4兆4000億ウォンという
巨額の損害賠償請求訴訟を起こすと発表した。
高く売ることができないのなら、安く買うだけ、というわけだ。
公企業が政府機関、つまり政府に真っ向から逆らって訴訟まで準備する。
さすが大物社長だが、政府がこれで引き下がるはずもない。
韓国メディアの「更迭報道」は、こんな経緯があったのだ。
いくら大統領たっての人事だったとはいえ、金重謙社長にとっても韓国電力社長のポストは鬼門だった。
前任のLG電子元CEOも同じようなコスト構造から政府に料金の大幅引き上げを求めたがかなわず、
1期3年の任期をわずかに残して辞任した。
金重謙社長も、「コスト構造の壁」を跳ね返せなかった。
続きます