12/09/05 22:44:38.03
1962年、英エコノミスト誌は「日本が世界的な経済大国に成長する」と予測し、
そしてそれは現実となった。ただ残念なことに、今回の同誌の予測において
描かれているのは、かつてたどった成長の道を真っ逆さまに転げ落ちていく日本の姿だ。
2050年、日本は平均年齢52.3歳という前代未聞の老人国家となっている。
2010年に全世界GDPの5.8%を占めた日本のGDPは、たったの1.9%になっている。
「一人当たりGDPならまだまだ若い国には負けとらんじゃろう」と思う人もいるだろうが
残念なことに一人当たりGDP（購買力平価）で中国とそれほどの大差は既になく、
アメリカや韓国の半分程度と、もはや先進国とは言えないレベルに落ち着いている。
まあ被扶養者と労働人口が同じ割合なんだから、仕方ない。
通勤ラッシュという言葉は死語になっているかもしれない。だって、オフィスで働く人と
ほとんど同じ数のリタイヤ世代が存在しているのだから。
もっとも、彼らの社会保障費を賄うために、サラリーマンは今以上の重負担に喘いでいる
のは間違いない。
これが「子作りや子供の教育を二の次にして、老人にばかり仕送りをし続けた一族」の末裔の姿だ。
ちなみにここには脱原発のコストは含まれていないから、仮に原発ゼロに舵を
切った場合、ここからさらに年0.9％ほどGDPには引き下げ圧力が加わることになる。
そう考えると、今回の予測はまだバラ色の未来なのかもしれない。
筆者自身は読後の感想として、やや個別の試算が甘いのではないか
と感じる部分もある（特に、同じく少子高齢化に苦しむ韓国とロシアに対する評価が甘すぎる）。
ただ、中国や韓国のような社会保障制度が手薄な国は、これから国が高齢化しても、
医療や年金と言った高齢化関連の支出が限定的なものにとどまる。
一方、日本やドイツ、フランスといった先進国はじりじりボディブローのように体力を
奪われていくことになる。どういう試算に基づいているのかはわからないが、社会保障制度
の差が決定的な要素なのかもしれない。これは小さな政府を維持するアメリカだけが、
現在のG7で唯一、2050年にも上位七か国の経済大国に生き残っているとしている点
からもうかがえる。
とかくアメリカというと、超格差社会とか貧困大国だとか思っている人が多いが、
30年後に貧乏になっているのは元・福祉国家に暮らす人間の方だろう。
とはいえ、一応フォローしておくと、そんなに悲観的になる必要はないと思う。
仮にこの予測がほぼ的中したとして、日本は今のイタリアよりちょっと貧乏な国に
なるくらいだから、ゴミが町中にあふれて巨大ゴキブリがそこら中這い回るようなこと
はあっても、命まで取られるわけではない。イタリア人だって元気に生きているし、
その頃にはドイツ人やフランス人も、そんなに差がない生活を送っているに違いない。
グローバル化にうまく対応できた人間と、飲み込まれてしまった人間との間で、国内での
格差は今よりはるかに拡大するだろう。上手く対応できた人は、これまで通りか、それ以上の
生活水準を送れるだろう。ただちょっと、付き合う面々が多国籍化するだけだ。(※続く)
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