12/09/05 11:48:55.25
内閣府の食品安全委員会の専門調査会（座長・酒井健夫日本大教授）は５日、
牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策として輸入を制限している米国産などの牛肉の
対象月齢を現行の「２０カ月以下」から「３０カ月以下」に緩和することを
容認する評価書原案の議論を始めた。
原案は
「（現状と緩和した場合との）リスクの差は非常に小さく、人への健康影響は
無視できる」としている。
緩和容認で一致すれば、近く最終的な評価書を取りまとめ、意見公募を経て
厚生労働省に答申する。対象は米国、カナダ、フランス、オランダの４カ国。
（共同）
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