12/09/03 10:46:09.30
ソースは
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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■ユーザーの同意カギ
ヤフーが今月、メールの中身を解析して広告を表示する「メール広告」を導入することで、
インターネット広告が再び高成長市場となることが見込まれている。
メール広告は米グーグルがＧメールですでに導入済みで、他の広告手法に比べ効果が高いためだ。
メールサービスで国内最大のユーザーを持つヤフーの参入で定着する可能性もある。
ただ、通信の秘密に関わりかねないだけに導入には慎重なＩＴ企業もあり、普及のためには
ユーザーの事前同意など慎重な準備が必要となりそうだ。
■無駄な配信“除く”
「ウェブ閲覧よりもメールの方が実際に個人の興味を反映しており、メール広告は今後の
ネット広告の中核になる」。メールを解析することが電気通信事業法の「通信の秘密」に
抵触する恐れがあるとして、総務省と折衝を重ねてきたヤフーの別所直哉最高法務責任者は、
メール広告の有効性をこう強調する。
ヤフーによれば、２００６年からメール広告を導入しているグーグルでは、メールや検索連動など
各種広告を依頼した広告主へのサイト訪問者を調べたところ、半数がメール広告を見た人だった
という。
メール広告は、個人のメールのタイトルや本文を機械的に解析。そのキーワードに関連した
広告を表示する仕組み。ディスプレイ広告や、サイトの検索結果から興味のある分野の広告を
表示する検索連動広告と同じ「インタレストマッチ広告」と呼ばれる。
検索連動広告は、対象者の興味を効果的に把握でき、広告効果が高いとして、ウェブページの
一部として埋め込まれているディスプレイ広告に比べ高い伸びを示している。
電通の調べによると、２０１１年は２１９４億円と５年前から２．４倍に増えている。
メール広告が普及すれば、近いうちにディスプレイ広告を抜くとみられる。
メール広告は現在、国内ではグーグルのみが導入しているため、別所氏は「ネットビジネスの
根幹を海外事業者に奪われかねない」と危惧する。
ヤフーにとって広告事業は、今年４～６月期決算で売上高の５５％を占める４３０億円と
収益の柱となっており、メール広告の導入は広告事業拡大のため不可欠という事情があるようだ。
国内メールユーザーが約１２００万のグーグルに続き、約１７００万の最大手のヤフーが
メール広告を導入すれば、他社の追随も予想される。
メールを解析できれば、不要だったり無関係な広告が表示されなくなるという利用者側のメリットも
ある。
-続きます-