12/09/02 10:20:55.35
福島第１原発の事故を受け、国内の原発をどこまで減らすべきかが、熱く議論されている。
だが、日本で近い将来、原発がゼロになったとしても、世界では新興国などを中心に、
当分、原発の増加が続く。国境付近での重大事故により、放射能などの影響が国外に及ぶ
リスクは今後、高まっていきそうだ。
具体的に日本の周辺を眺めてみよう。今年２月、韓国の古里（コリ）原発１号機で、定期
点検期間中に一時、全電源が喪失する事故が起きた。電力会社による政府への事故報告は
１カ月以上も経過した後だったという。
古里原発は韓国南部・釜山にあり、福岡市まで約２００キロ、長崎県・対馬は約７５キロ
しか離れていない。韓国の原発２３基中、１７基が日本海沿いにある。無関心ではいられない。
韓国や中国など東アジア地域では、今後、急速に原発の建設が進みそうだ。国際原子力機関
（ＩＡＥＡ）の予測によると、２０３０年時点の原発の発電能力は１０年末比で最大３倍超に
なるという。この地域で事故を防ぐため、福島の教訓も最大限生かしながら、国境を超えた
情報共有や技術協力を活発化させたい。
事故を想定した準備も欠かせない。原発で事故が発生すれば、ＩＡＥＡを通じ各国に情報が
伝達される仕組みがある。ただ、放射能の直接的な影響が考えられる近隣諸国に対しては、
特に詳しい情報が迅速かつ持続的に伝えられるべきだろう。
緊急時にどういう手順で情報を共有するか、事故の影響を最小化するため具体的にどのような
協力を行うかなど、事前に取り決めをし、訓練をしておく必要がある。
米国とカナダの取り組みは参考になりそうだ。
両国はそれぞれ、国境付近に複数の原子力発電所を抱えている。７９年の米スリーマイル島
原発事故や８６年のチェルノブイリ事故を受け、国境を超えた放射能の影響に関心が高まった。
そこで米加両政府は９６年、共同の放射能緊急対応計画に署名、住民を放射能から守るための
協力体制を敷いた。
東アジアでは日中韓の間で、ようやく取り組みが始まったところだ。０８年から規制担当者間で、
具体的な協力の内容を協議しているという。動きを加速させ、成果をさらに東アジア全体に
広げていってもらいたい。
人や経済の交流が緊密化しているこの地域だ。どこかで原発事故があれば、放射能以外でも
広く影響が及ぶ。「我が国さえ良ければ」の発想では互いが困ることになる。地域全体で
事故防止、事故対応のレベルが向上するよう貢献し合おう。
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