12/09/01 17:29:02.02
2011年10月、ＪＶＣケンウッドのタイ工場は洪水で水浸しになった。排水・消毒作業の間、
同社は生産を横須賀に戻した。
■電力事情が国外脱出を加速
「生産を移転するしか選択肢はなかった」。グローバルな生産・調達業務を統括する
落合信夫氏はこう語る。同社は技術スタッフの「中核」を日本にとどめていたという。
だが、12年５月までにタイ工場は活動を再開し、通常の顧客サービスは復旧した。世界初の
家庭用ビデオレコーダーを作ったことで知られる、創業85年の同社にとって、自国での生産は
「緊急措置」だったのだ。
売上高ベースで見た海外生産比率が約90％に上るＪＶＣケンウッドは極端なケースだ。しかし、
同社が特別なわけではない。経営者が他国の低いコストや安い通貨、強い需要に目を付けた結果、
日本の産業基盤は着実に国内から失われてきた。
昨年の津波以降は、メーカー各社は福島原発危機が招いた電力の使用制限や料金上昇の影響を
検討し、国外への脱出は勢いを増した。
８月31日に発表される７月の鉱工業生産指数は、復興関連の支出に押し上げられて前月比1.7％増
とわずかに増える見込みだが、大局的に見ればリーマン・ショック後に生産の縮小は加速している。
昨年は全国ベースの鉱工業生産指数が2.2％ポイント低下し、05年以降の累計下落幅は８％近くに
達した。弱い統計値は今年に入っても続いている。
■空洞化の阻止に触れない政府
政府はこの変化の根本にある原因を受け入れているようだ。７月に発表された日本経済「再生」の
新たな青写真は、歴代政権の頭を離れなかった日本株式会社の「空洞化」の阻止に全く触れていない。
代わりに、環境技術やヘルスケア、農業など、より有望な分野に資源を振り向けることに重点を
置いている。
政権幹部は「日本は多くの先進国が直面する問題の最先端にいるという認識だ」と語り、高齢化と
エネルギー消費の制約を例に挙げる。
より実際的な取り組みを歓迎する向きもある。東京にあるシンクタンク、富士通総研の上席主任
研究員、マルティン・シュルツ氏は、しぶとい通貨高と内需の縮小を考えると、多くの日本企業が
輸出ではなく海外生産を通じて顧客を開拓したがるのも不思議ではないと指摘。「日本が対外投資
に目を向けるのは極めて合理的だ」
日本の純額ベースの対外直接投資は昨年２倍以上に拡大し、07年の過去最高に迫る1160億ドルと
なった。相次ぐ大型Ｍ＆Ａ（合併・買収）や生産拠点の新設・拡充を反映した。日本貿易振興機構
（ジェトロ）のデータによると12年は記録を更新する見込みだ。
■痛み残す生産移転
ただ、生産移転が痛みを伴うことに変わりはない。製造業の仕事は、再雇用の見込みがほとんど
ない場所でよく失われる。例えばカセットテープで有名だったＴＤＫは最近、秋田県内の６工場の
閉鎖を含む計画を立てた。秋田は日本で失業率が最も高い県の１つだ。
最初に台湾へ生産を移転してから40年以上たった今、ＴＤＫは主に中国本土の工場網を通じて、
製品の84％を日本国外で生産している。海外売上高とほぼ同じ比率だ。「生産の一部を日本国内に
とどめるには、全社の生産能力を強化しなければならない」とＴＤＫ幹部は言う。(※続く)
◎URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)