12/08/31 12:47:27.05
日本が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に参加した場合、関税撤廃で農林漁業の国内生産額が
３兆４千億円程度減るとする新たな試算を農林水産省がまとめたことが３１日、明らかに
なった。
農水省が２０１０年に公表した試算では、全世界からの輸入品の関税を撤廃することを
前提に減少額を４兆５千億円程度としていた。新試算は交渉参加の９カ国に、参加予定の
メキシコ、カナダを加えた計１１カ国に対象を絞り実態に近づけたため、影響額が縮小した。
交渉参加の検討材料とする目的で農水省が独自にまとめたが、妥当性に疑問の声もあり、
政府の公式な試算となるめどは立っていない。
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