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「富士通はいつまでハードウエア事業を持ち続けるのだろうか。ハードを分離してサービス事業に
特化した方が収益性が向上し、会社が進む方向も明確になる」。IT業界に詳しいコンサルタントは、
こうつぶやいた。
実は筆者もそう考えていた。
富士通はスーパーコンピュータからサーバー、携帯電話やPCまで幅広い製品を製造し、CPUなども
自社で開発している。しかし、「世界一」を誇れる製品はあまりない。携帯電話やPCは国内では
トップシェアを争っているものの、海外での存在感は高くない。世界市場におけるサーバー販売
台数は、米IBMや米HPに大きな差を付けられている。スパコンの性能でも、先日2位に後退した。
IT、電機業界ではコモディティ化が進み、ハード単体で差別化するのが難しくなりつつある。
PCや携帯電話は言うに及ばず、ローエンドのサーバーでも価格競争が激しくなっている。
生産規模の面で世界のトップメーカーに見劣りする富士通が、今後も利益を出し続けるには
かなりの知恵が必要だろう。
もちろん、利益が出ている事業をすぐに切り離す必要はない。しかし、収益性が低いとして
PC事業を分離したIBMなどと比べて、富士通はハードの分野で「選択と集中」しきれていない
ように見える。かつてIBMがサービスに注力することで復活を遂げたように、手掛ける製品を
絞り込むことで、富士通は再成長への足がかりを得られるのではないか。そんな仮説を持っていた。
だが、山本正已社長を筆頭に、数十人の富士通幹部を取材するうちに、違う考えを持つようになった。
日経コンピュータ2012年8月30日号の特集記事「富士通、再成長への正念場」では、富士通が
抱える課題を分析し、反転攻勢をかける同社の取り組みを紹介した。ここでは、特集内で紹介
しきれなかったハード関連の話をしたい。
■ハードウエア事業を抱える三つの意義
富士通がハード事業を抱える意義は、大きく三つある。
まずは、強いハードが「交渉力」を生み出すという点だ。
山本社長はこう話す。「現在のIT業界では、垂直統合を目指した企業が成功している。米アップルや
米オラクルが好例だ。IBMはM&Aによって足りないパーツを埋めようとしているが、富士通の戦略は
異なる。むしろ世界のトップベンダーとの連携を深めることで、垂直統合を実現したいと考えている。
その際、サーバーやミドルウエア、あるいはCPUを自ら開発していることが強みになる」。
富士通は幅広い事業分野を抱えているものの、ITの全領域を自社製品でカバーできるわけではない。
顧客企業が望むシステムを構築するには、米オラクルのデータベースや独SAPのERP（統合基幹業務
システム）パッケージを利用する場合もある。ハードはその際の交渉材料になり得る。
「CPUを独自開発することで、メモリーコントローラーなどの信頼性も向上させることができ、
システム全体の性能を高められる。技術が富士通の強みを生み出し、それが交渉力の背景になる」と、
システムプロダクトビジネス部門を率いる豊木則行・執行役員常務は強調する。(※続く)
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