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厚生労働省は２９日、経営者向けセミナーなどを手掛ける財団法人の日本経営者協会
（東京、腰原信理事長）に対し、ずさんな運営の改善が期待できないとして解散を命令した。
財団法人への解散命令制度が導入された２００８年以降、発動は初めて。
厚労省によると、協会は０９年６月、同省の承認を得ずに民間企業の資本金に当たる
基本財産（３０００万円）を取り崩した。その後も回復を図らず、基本財産が存在する
との決算書は虚偽になっていた。税金の滞納や給与の不払いもあり、４月に改善命令を
出していた。
◎厚労省--労政担当参事官室所管特例民法法人/特例財団法人 日本経営者協会
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