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韓国政府機関「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者等支援委員会」は
２９日、日本植民地時代に朝鮮人を強制連行して働かせた日本の企業を「戦犯企業」として
公表した。
強制連行の事実がある日本企業１４９３社を調査した結果、２９９社が現存していると
把握された。労働者の供託金関連文書や厚生年金台帳など日本の政府と企業が作成した
強制動員に関する記録、新聞、研究資料、該当企業ホームページなどから確認した。
２９９社の中には、三菱、三井、住友の系列会社をはじめ、日立、日産やマツダなどの
自動車メーカー、化粧品メーカーのカネボウ、ビールメーカーのキリン、家電メーカーの
パナソニックなど、日本有数の企業が含まれている。
特に、三菱と日立は政府調達協定に基づく国際入札により韓国の火力発電所建設事業を
受注しており、韓国防衛事業庁もこれら企業との戦略的提携を検討するなど、韓国内で
多額の利益を得ていることが分かった。
同委員会の関係者は「日本の戦犯企業は朝鮮人の強制連行を成長の足がかりとしたにも
かかわらず、動員の事実さえも認めていない」と非難。
また、今回に先立ち２度にわたり日本の戦犯企業リストを公表した野党・先進統一党の
李明洙（イ・ミョンス）議員は、同日に在韓日本大使館前で記者会見し、戦犯企業の
入札への参加を制限すべきだと訴えた。
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