12/08/29 13:41:05.17
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加反対を主張する超党派の国会議員が３０日、集会を開く。
前日の２９日には全国農政連が国会議員との情報交換会を行う。ＴＰＰは農業ばかりでなく、
国民生活そのものに大きな影響を及ぼす。問われているのは、輸出企業優先の政策ではなく、
国民にとっての真の利益となる「国民益」である。壊国ＴＰＰへの参加阻止に向けて超党派の
大きなうねりを拡大したい。
会期末の９月８日を控え、参院への首相問責決議案提出など総選挙の足音が高まる中で
与野党攻防が一段と激しさを増してきた。しかし国民生活に直結する赤字国債法案など
与野党が歩み寄り早急に結論を出すべき重要法案も多い。「政局」とは一線を画しあくまで
「政策」で議論を尽くすべきだ。その最たるものがＴＰＰ対応である。
会期末は政治の重要な一つの区切りとなる。そして１０月上旬には臨時国会が開催される
予定だ。積み残された重要法案と経済を後押しする補正予算案などを審議する。会期末と
臨時国会までの約１カ月は国際会議がめじろ押しで要注意だ。アジア太平洋経済協力会議
（ＡＰＥＣ）首脳会議や国連総会などの合間を縫って首脳会談も想定される。政局の混乱に
乗じて「ＴＰＰ参加表明」の動きが再び出てくる可能性もある。
こうした中で、反ＴＰＰを目指した月末の二つの動きに注目したい。
一つは、２９日の農業者の政治組織である全国農政連が東京都内で開く、ＴＰＰ参加阻止に
向けた関係国会議員との情報交換会。１月に続き２度目となる。都道府県の農政運動組織代表と、
「ＴＰＰ交渉参加反対」の請願署名に賛同した地元選出国会議員と認識を共有するのが大きな
狙いだ。各地の農政連代表は、地域のさまざまな悩みや要望を一つの声にまとめ上げ代弁する
農業者だ。地域農業振興の実践者でもある。「民主党農政」の柱である農業者戸別所得補償
制度の効果と課題など身をもって感じている農業者たちでもある。こうした人々の「叫び」を
国会議員が直接聞くことは、今後の政務、党務、国会論戦にも生かせるはずだ。多くの議員が
参加し「生きた」情報を交換すべきだ。
いまひとつは３０日の超党派によるＴＰＰ参加阻止の集会だ。ＴＰＰに関しては、民自２大
政党内にもさまざまな意見が交錯しているのが実態だ。解散・総選挙は間近に迫っている。
９月中には民自公３党の代表選や総裁選もある。党代表候補者が果たして壊国ＴＰＰについて
どういう考え方を持つのか問うべきだ。
食と暮らしと命をむしばむＴＰＰ反対の政治姿勢は党派を超えたテーマだ。そこにあるのは
国民を代表する国会議員の責務と「国民益」を堅持する共通項のみである。超党派のうねりで
反ＴＰＰの巨大な波を巻き起こすべきだ。
◎日本農業新聞
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