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希望者全員の雇用を６５歳まで確保するよう企業に義務付ける
高年齢者雇用安定法改正案が２９日に成立する見通しとなり、
６０歳定年を迎える社員は、給料も年金ももらえない収入の
「空白」期間が回避されそうだ。
法改正を中高年が歓迎する一方、若い世代の不公平感が高まる
恐れもある。
来年４月には男性の厚生年金の受給開始年齢が６１歳に
引き上げられる。６０歳の男性が継続雇用を拒否されると、
年金受給まで「無収入」になる恐れがあった。
一方、「上の世代に対する不公平感はすごくある」と私大４年の
男子学生。
すでに就職している姉は「会社では上の世代ほど年功序列で守られ、
下は実力主義で容赦なく切り捨てられる」と嘆くという。
男子学生は「就職先もなく入社しても切られるのでは、
僕たちの世代は八方ふさがりだ」。
経営者側は継続雇用の対象者が増えれば、企業は新卒採用を
抑制しかねないと訴える。若者の就職支援強化など、
さらなる政府の対策も求められている。
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