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【政治】バクチ場で「震災復興チャリティ」をかたり営業で稼ぐ東国原・前宮崎県知事は政治家であってはならない。芸人に戻れ…木走氏
ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板)
パチンコホールで「復興チャリティ」営業で稼ぐような人は政治家であってはならないと思う
木走正水（きばしりまさみず）2012年09月12日 08:00
当ブログでは３ヶ月前パチンコ業界のダークな側面をエントリーしましたが、ネットで少なからずの反響を頂きました。
2012-05-27 政治家やマスメディアが絶対触れない深刻でダークなパチンコ業界問題
URLﾘﾝｸ(d.hatena.ne.jp)
このようなダークな業界をなぜ警察は取り締まらないのか、それはパチンコ業界そのものが巨大なる警察利権となっているからです。
パチンコメーカーにもパチンコホール大手にもたくさんの警察ＯＢが天下っております。
警察庁はパチンコ業界の監督官庁として、その外郭団体である保安通信協会で遊技機の仕様が
適正であるかどうかを調べる試験を行ったり、さらに、試験に通過した機種を実際に営業に供して良いかどうかの
検定を各都道府県の公安委員会で行ったり、あるいは店舗営業の許可を与えたりするなど、
業界の生殺与奪の権を握る立場にあるため、癒着が発生しやすい関係にあります。
このパチンコ業界の問題は、パチンコホールオーナーの９割近くが在日韓国・朝鮮人であることから
より複雑な問題を内包しています（『AERA』（2006年2月13日号）では「全国のパチンコ店オーナーの出自の内訳は、
韓国籍が50%、朝鮮籍が30～40%、日本国籍、華僑が各5%」としています）。
ホール業界トップのマルハンの会長である韓国系日本人である韓昌祐は「パチンコ経営をしている北朝鮮に忠誠を誓う
在日韓国・朝鮮人は、その収益を北朝鮮へ送金していることは確実である」と述べています。
しかし、報道によれば近い将来、日本維新の会の、しかも看板をせおって国政に進出するというではないですか。
ならば、ここで私は読者に訴えなくてはなりません。
バクチ場で「震災復興チャリティ」をかたり営業する人物が政治家であってよいのでしょうか。
このような振舞いをする人間を国会に送り出してよいのでしょうか。
東国原氏はお笑い芸人に戻ったほうがよいと思います。