12/08/26 08:40:04.01
国の命運を左右するエネルギー戦略を、人気投票のような手法で決めるのは問題である。
東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、「脱原発」を求める声は少なくない。
だが、エネルギー政策では、原発の安全性に加えて、経済性や安定供給なども重要だ。
資源小国の日本が電力を安定確保するには、原発を含む多様な電源が要る。
政府は、原発を中長期的に活用するという現実的なエネルギー政策を推進すべきである。
２０３０年の電源に占める原子力発電の比率を「０％」「１５％」「２０～２５％」とする
三つの選択肢について、政府が行った複数の意識調査の結果がまとまった。
１１回の「意見聴取会」と「パブリックコメント（意見公募）」、新たな手法の「討論型
世論調査」は、いずれの調査も「原発０％」の支持が最多だった。
ただし、この結果をもって原発政策に関する“世論”が示されたと考えるのは早計だろう。
意見聴取会やパブリックコメントの参加者は、原発問題で積極的に意見を言いたい人が
多いため、脱原発に偏る傾向がある。
討論型世論調査も、最初の電話調査は無作為抽出だが、その後の討論会は希望者参加で、
人数も約３００人と少なかった。
政治が国民の意見を聴くのは大切だが、受け止め方によっては、場当たり的な大衆迎合主義
（ポピュリズム）に陥る恐れがある。
調査結果を分析する政府の有識者会議では、「世論調査だけで物事が決まるなら、政治は
不要だ」といった意見も出た。
これらの調査結果はあくまで参考にとどめ、政策へのダイレクトな反映は避けるべきだろう。
一方、政府にとっての課題も判明した。討論型世論調査で「原発０％」の支持は、討論前の
４１％から討論後は４７％に上昇した。
エネルギー政策で、「安全の確保」を最重視する人が、討論前より増え、最終的に８割に
達したことが影響したようだ。
ただ、誰しも「安全」への関心が高いため、「安定供給」や「地球温暖化防止」を選ぶ比率が
低くなったのではないか。
原発ゼロでは、日本経済が失速し、失業増や貧困拡大を招く。最大の被害者は国民だが、
なぜかこうした認識は浸透していない。
政府は原発の安全性向上に一層努めるとともに、的確なエネルギー選択に資する情報を、
国民に提供することが求められる。
◎原題は【エネルギー選択 「意識調査」はあくまで参考に】
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