12/08/23 08:58:05.65
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URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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新型天然ガス「シェールガス」の開発ラッシュに、米国中がわき立っている。
ペンシルベニア州のシェールガス産地を昨年取材した際、採掘会社に口説かれて
所有地での採掘権をリース契約した地主の一人は「こんな大騒ぎは数十年も前の
石炭ブーム以来だ」と興奮気味に話してくれた。
米金融大手シティグループはシェールガスの開発拡大で、液化天然ガス（ＬＮＧ）など
液体化石燃料の純輸出額が２０２０年以降は純輸入額を上回るとの試算を発表した。
こうなってくると、米国のエネルギー政策自体の見直しに発展するのも必然だ。
ＬＮＧ輸出はエネルギー安全保障の観点から自由貿易協定（ＦＴＡ）加盟国に原則
限られるが、この際輸出先を拡大すればどうかという議論が盛んになってきた。
原発稼働停止で電力需要が逼迫（ひっぱく）する日本など、輸出拡大を求める国は多い。
エネルギー業界も米政府に輸出拡大を求めるが、産業界には「ガス価格が上昇し
米企業の体力を奪う」と反発が強く、与党民主党にも同調する声がある。
第２の“ゴールドラッシュ”に浮足立っているといった表現がぴったりだが、さらに
米電力業界関係者から興味深い見立てを聞いた。
いわく、「この騒ぎに乗じ、必ず中国が揺さぶりをかけてきますよ」と。
果たして、中国国有企業が最近、北米エネルギー企業に対するＭ＆Ａ（企業の合併・
買収）を活発化させている。
中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）は先月、カナダ石油大手ネクセンを買収すると発表した。
ネクセンは北米で資源開発の権益を多く有し、米国でも上場。
昨年には中国石油天然ガス（ペトロチャイナ）が次世代エネルギーと期待される
オイルサンド（油砂）でカナダの開発会社を買収した。
これに即座に反応したのが、民主党のエネルギー問題の重鎮で中国の通商政策に
批判的なシューマー上院議員だ。安全保障上の懸念がある買収案件を審査する
外国投資委員会のガイトナー委員長（財務長官）に書簡を送り、ネクセン買収計画を阻
止すべきだと訴えた。
米側には、エネルギー安全保障における警戒感に加え、補助金や非関税障壁で
自国企業を手厚く保護する中国の通商政策への不満も強い。太陽電池など米中が
激しく競う産業分野で、官民挙げて中国企業の輸出を後押しする一方、国内の
市場開放に消極的なためだ。
だが、成長に伴うエネルギー需要が急増する中国は石油の海外依存度が５割を超える。
発展途上国で開発を拡大する一方で、政情が安定した欧米でも権益確保に熱心で、北
米市場へ貪欲に食い込みをはかる。
ＬＮＧ輸入をにらみ米国のエネルギー政策を注視する日本は、その陰でうごめく
中国のしたたかな戦略にも目をこらしていく必要がある。
-以上です-