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アジアの国と地域が２０５０年までに市民の所得の高さで世界トップ級に浮上する一方で、
日本は低成長国の筆頭となる見通しだ。英ナイト・フランクと米シティグループ系の金融
機関がまとめた世界の富裕層の動向報告書２０１２年版で明らかにした。
それによると、２０１０年から５０年までの４０年間で、市民の１人当たり所得はシンガ
ポールが１３万７７１０ドル（約１０９０万円）となり、世界首位に浮上する見通し。
次いで香港（１１万６６３９ドル）、台湾（１１万４０９３ドル）、韓国（１０万７７５２ドル）
の順となり、アジアの国と地域が上位を占める。欧米諸国のうち上位５位に残ったのは
米国のみで、１人当たり所得は１０万８０２ドルの予想だった。
購買力平価でみると、シンガポールの１人当たり所得は２０１０年の時点で既に推定５万
６５３２ドル（約４４９万円）と世界最高の水準に達している。次いでノルウェー（５万
１２２６ドル）、米国（４万５５１１ドル）、香港（４万５３０１ドル）、スイス（４万
２４７０ドル）の順となっている。
１９８０年代に大西洋中部にあった世界経済の「重心」は、２０５０年にはインドと中国の
中間あたりの地点に移ると予想した。
世界有数の富豪の中には既にアジアに移住する動きも出ている。
フェイスブック共同創業者でブラジル出身のエドゥアルド・サベリン氏は２００９年に
シンガポールに移り住んで米国の市民権を放棄した。著名投資家ジョージ・ソロス氏と
ともにクォンタム・ファンドを創設したジム・ロジャーズ氏も、米ニューヨークの自宅を
売り払って０７年に同国に移転している。
世界の富も２０５０年までにアジアへのシフトが進む見通しだ。目覚ましい経済成長が予想
される筆頭国はナイジェリア、インド、イラク、バングラデシュ、ベトナム、フィリピン、
モンゴル、インドネシア、スリランカ、エジプトが挙げられ、上位１０カ国中７カ国を
アジアが占めた。
一方、「旧世界」の経済活動は成長の低迷が予想され、中でも人口の高齢化が進む日本は
最も成長が見込めない国の筆頭とされた。次いでスペイン、フランス、スウェーデン、
ベルギー、スイス、オーストリア、オランダ、イタリア、ドイツの欧州諸国も低迷が予想
されている。
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