12/08/22 11:30:35.11
シャープが経営再建策として発表した約５０００人の人員削減のうち、
国内従業員を対象とする希望退職の募集規模が約３０００人になる
見通しであることが２２日、分かった。
同社は１３年３月期の連結最終（当期）赤字が２５００億円に達する
見通しで、人員削減や工場売却などのリストラを加速させて経営の
立て直しを急ぐ。
近く労働組合と協議に入り、９月にも希望退職を募る。
本社（大阪市）のほか、生産縮小を決めている栃木工場（栃木県矢板市）と
葛城工場（奈良県葛城市）などの生産拠点に勤める従業員を対象に募集する。
希望退職のほかにも、資本業務提携する台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業との
共同運営に移行した堺工場（堺市）への出向で約１３００人、
定年退職を含む自然減で数百人を削減する方針。
シャープの国内外の連結従業員は約５万７０００人。
シャープ単体の国内従業員は約２万１０００人。
また、同社は一部事業やメキシコや中国・南京にあるテレビ工場の売却などの
追加リストラ策も検討しており、これらを合わせた削減人数は数千人に上り、
計１万人規模に達する可能性もある。
ソースは
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)
シャープ URLﾘﾝｸ(www.sharp.co.jp)
株価 URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
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