12/08/22 10:21:48.66
中国各地で１９日に起きた反日デモで、参加者の一部が暴徒化して日本車を破壊するなど
最も激しい騒ぎが起きた広東省深セン。
改革・開放政策の旗手として飛躍的な発展を遂げた地だが、騒動の背景には、反日感情
だけでなく、低賃金の出稼ぎ労働者ら、人口の７割以上を占める外来住民が不満を
募らせていたことがある。
「デモがあるなんて知らなかった。『給料上げろ』って叫びたかったのに……」
２０日昼、深セン郊外の工業地帯の屋台で買い物をしていた工場従業員の女性（１９）が
残念そうに言った。
女性は２年前に四川省から出稼ぎに来て、電子機器工場で働いている。
残業代込みで月に２５００元（約３万１０００円）程度の収入になるが、
大部分は実家への仕送りにあてている。
「人気のスマートフォンが欲しいけれど、給料の２か月分近くが消えちゃう。
使っているのはこれ」。取り出したのは、２５０元で買ったという中古の携帯電話だった。
深センは、約３０年前に始まった改革・開放政策のけん引役と呼ばれてきた。
この間、１人当たりの年間域内総生産は１１０倍以上になった。この成長を支えたのが
低賃金の出稼ぎ労働者たちだ。１９８０年に人口の約４％だった外来住民は、経済発展に
吸い寄せられるように増え続け、２０１０年には約７６％を占めるまでになった。
だが、こうした住民の多くは収入が低く抑えられ、大都市ゆえに生活コストも高く、
格差拡大への怒りは膨らむ一方だ。
「日本料理は高いんだろ。金持ちの食べ物なんだろう」―。１９日のデモで
日本料理店が襲われた時、歓声を上げた湖南省出身の若い男性の言葉は、出稼ぎ労働者らの
不満の象徴だ。
ソースは
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深セン郊外で２０日、大手電子機器メーカーの採用募集に応じて工場前に詰めかけた出稼ぎ労働者ら
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深センの位置を示す地図
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