12/08/21 07:44:46.74
尖閣諸島や竹島問題をめぐる中国、韓国の反日意識が、日本の企業活動に悪影響を及ぼす可能性が
心配されている。日中韓は生産、消費、貿易などで緊密な関係にある。日本企業は製品の不買運動や
工場のストライキが経済の停滞につながることを警戒し、現地での情報収集を急いでいる。
２０日に東京都内で新型車の発表会を開いたトヨタ自動車の複数の幹部は「双方に不利益なことは
確か。いい方向に進んでもらいたい」と口をそろえた。自動車各社にとって中国は最重要市場で、
ライバル社も「問題の長期化は避けたい」（幹部）と強調する。
一方、日本工作機械工業会の牧野二郎副会長は２０日の会見で、「過去にも度々同様の問題は
起きている。ある意味、年中行事的なところもある」と述べ、影響は少ないとみる。
平成１１年に韓国に子会社を設立し、工場を稼働させている東レも、「ビジネスに感情論は
持ち込まない」という。
ただ、消費者に直結する製品を扱う企業は、自動車メーカーと同様に慎重に事態を見守る。
「欧米大手と競争できる」（大手ビール会社）として、人口５千万人の韓国市場を強化する
ビール業界は「韓国国民が反日感情を強め、不買運動につながるのが一番怖い」（関係者）と
話す。韓国タレントをテレビＣＭに起用し、抗議が殺到した経験のある製薬会社幹部も、
「日韓関係が悪化すればマーケティングにも支障が出る」と認める。
さらに、中国に工場進出する企業が心配するのは、賃上げや環境改善を求めるストライキに、
尖閣問題が絡むことだ。
王子製紙の中国江蘇省の工場では７月末、廃水を海に流す施設の計画中止を求め、住民らによる
大規模なデモが起きた影響で、操業が一時停止した。
同社は「領土問題でデモは再燃しないだろう」とするが、別の大手製紙幹部は「不買運動や
ストライキが起こる可能性がないとは言い切れない」と警戒を強める。
観光も、平成２２年９月の尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件では、中国企業の１万人規模の
訪日団体旅行が中止されるなど、訪日客が大きく減少した。秋のシーズンを控え、日本旅行は
「中国人観光客は回復基調にあったのに」と危惧し、ウォン安で日本人に人気の韓国も、
「現地の過激な反日報道などを受け、渡航を避ける動きが出かねない」（大手旅行会社）状況だ。
ソースは
URLﾘﾝｸ(www.sankeibiz.jp)
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深●（＝土へんに川）市内で日の丸を燃やす反日デモ参加者＝１９日、中国広東省（共同）
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デモ参加者らにガラスを割られた「味千ラーメン」の店舗＝１９日午前、中国浙江省杭州市（共同）
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１９日、中国四川省の成都で「釣魚島（尖閣諸島）は中国領。日本は出て行け」などと書いた横断幕を掲げてデモ行進する市民ら（ＡＰ）
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