12/08/20 11:10:32.91
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８月20日（ブルームバーグ）：日本銀行が白川方明総裁の下で事実上のインフレ目標を
初めて導入してから半年。外国為替市場では日銀のデフレ克服姿勢に対する疑念が強まっており、
一時期盛り上がった円安期待は剥げ落ちている。
日銀は２月、前年比１％の物価上昇を当面目指して、強力に金融緩和を推進すると表明。
日銀のリフレ政策に対する期待から、外為市場では３月半ばにかけて対ドルで11カ月ぶりに
１ドル＝84円台まで円安が進んだ。
しかし、国内輸出企業が安堵するのも束の間、間もなく円は上昇に転じ、期待されたほどの
積極的な追加緩和策がとられないまま、６月には２月の日銀会合時の水準まで値を戻した。
６月の消費者物価指数（生鮮食品を除いたコアＣＰＩ）は２カ月連続のマイナスとなり、
目標には程遠い状況。それでも日銀は今月、４会合連続で追加緩和を見送った。
こうした中、シカゴ通貨先物市場では円の買い越しが約５カ月ぶりの水準に拡大している。
ＨＳＢＣホールディングスのアジア経済担当共同責任者、フレデリック・ノイマン氏（香港在勤）は、
「日銀は当初期待されたほど金融緩和を行わず、その結果、円安もあまり進まなかった」と指摘。
「日銀は資産をたくさん買ってはいるものの、非常に消極的とみられている」とし、
「今現在、急速な円安を見込んでいない」と語る。
日本ではバブル崩壊以降、物価が継続的に下落するデフレ傾向が続く。
1990年代半ばからＣＰＩは前年同月比で平均0.1％低下し、その間、円の名目実効為替レートは
３割上昇した。超円高の定着は日本の輸出企業の国際競争力や収益力を低下させ、
産業の空洞化などを通じて日本経済の活力や雇用を失わせる。
■８月も現状維持
円高とデフレの悪循環からの早期脱却に向けた政治の圧力が強まる中、日銀は
２月の金融政策決定会合で「中長期的な物価安定のめど」を導入。
ＣＰＩで２％以下のプラス領域をめどとし、当面１％を目指して金融資産の買い入れなどにより
金融緩和を強化する方針を打ち出した。
日本の国債利回りは主要国の中でスイスに次いで２番目に低い。
ただ、物価変動率を差し引いた実質利回りは米国や英国、ドイツより高いため、海外から
資金を引き寄せ、円買い需要につながっている。
日銀は今月９日の会合で、政策の現状維持を全員一致で決定、金融資産買い入れを45兆円、
固定金利方式の共通担保オペを25兆円の計70兆円に据え置いた。
白川総裁は会見で、日本経済の先行きには欧州債務問題など「さまざまな不確実性が存在している」
としながらも、金融政策については「今後とも資産買い入れ等基金の着実な積み上げを通じて、
間断なく金融緩和を進めていく」と述べるにとどめた。
バークレイズ銀行の山本雅文チーフＦＸストラテジストは、
「日銀は景気判断を若干下方修正しているし、特に13年に入ってくると見通しは悪化してくるはず」
と指摘。「日銀の追加緩和リスクはくすぶるが、それでどんどんドル・円が上方向に行くことには
ならないかもしれない」とし、日銀の現行政策による円安効果には懐疑的な見方を示す。
-続きます-