12/08/18 21:44:29.11
産経新聞社が主要企業１２３社に実施したアンケートで、現時点で原発の必要性を否定したのは
１社にとどまった。将来的に脱原発を目指すべきだとした４社を含め、脱原発を主張したのは
原発再稼働に関する質問に回答した企業（１００社）の５％だった。これに対し、条件付き
再稼働を含め、再稼働の必要性を認めた企業は７割を超えた。一方、平成２６年から段階的に
税率が引き上げられる消費税については５４％が業績への悪影響を懸念。企業が消費の落ち込みを
警戒していることが鮮明になった。
原発再稼働について「安全確認できた原発を順次、再稼働していくべきだ」は４４社、
「電力供給にどうしても必要な最小限の原発だけ稼働させるべきだ」は１７社。
「その他」と答えた２４社のうち、１１社は「地域住民の理解を得ることを前提に、
安全確認できた原発を順次再稼働」（電機）など条件付きで再稼働させるべきだとしており、
こうした企業を含めると７２社が再稼働の必要性を認めた。
これに対して、「再稼働すべきでなく、再稼働した大飯原発も止めるべきだ」と答えたのは、
非製造業の１社。ただ「その他」を選んだ企業のうち「代替エネルギー確保後、止めるべきだ」
（流通）、「長期的にはエネルギー政策の見直しが必要」（建設・住宅）など、４社が将来的に
脱原発を目指すべきだとした。２３社は回答しなかった。
一方、１０日の社会保障・税一体改革関連法の成立で決まった消費増税をめぐり、経営に
「短期的には悪い影響がある」が回答企業の４１％、「悪い影響が継続する」も１３％に
上った。理由については「個人消費の意欲が減退することによる売り上げの減少」（食品）
などの答えが目立った。
アンケートは、７月中旬から８月初旬にかけて実施した。(※続く)
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