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韓国の李明博大統領が日本固有の領土である竹島に上陸したほか、香港の活動家らが
尖閣諸島に不法上陸するなど、中韓との国際関係がぎくしゃくする中、旅行業界では
影響を懸念する声が出始めた。現段階ではこの問題での旅行のキャンセルは「みられない」
（阪急交通社）というが、生徒の安全が最優先される修学旅行先には両国が多く、渡航先
変更などが相談されるケースも見込まれるためだ。
日本旅行では１６日現在、９～１０月の韓国方面のツアーの予約が前年同期比３０％増と
絶好調だ。国交正常化から４０年となる中国への人気も高いが、近畿日本ツーリストは
「消費者への心理的な影響が心配」と懸念する。特に修学旅行は、保護者などから安全を
最優先に求められるため、「旅行先の変更に関する相談が来るかもしれない」（日本旅行）。
法務省によると、今年１～６月の日本人出国者数は約８９５万人。渡航先１位の中国と
２位の韓国はともに１８０万人台で、３位以下を大きく引き離している。個人旅行客などが
敬遠し始めれば、旅行業界にとって大きなダメージになる。
各社は現時点では両国へのツアーの中止などを考えていないが、「日本人観光客に危害が
加わる事態が起きた場合、外務省による渡航関連情報などをもとに、中止などの対応を
検討する」（ＪＴＢ西日本）という。
これに対し、格安航空会社（ＬＣＣ）のピーチ・アビエーションは「問題が長引いても
影響はないだろう」とみているが、日本総合研究所関西経済研究センターの広瀬茂夫所長は
「東日本大震災で減少した訪日韓国人旅客数の戻りが、今回の件で遅れる可能性もある」
と指摘する。
一方、韓流などが人気となっている音楽などの文化面でも、「政治と文化を切り分けている
人が多いと思うが、影響ははかりづらい」（カルチュア・コンビニエンス・クラブ）との
声が聞かれている。
●日本人出国者の主な渡航先
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